これを見るとバイデン親子は真っ黒（赤）です。先日ニューヨークポストが記事にした息子であるハンターのウクライナ疑惑がかすむほど、中共とがっちり癒着しています。核技術などのアメリカの安全保障に関わる分野にまでしっかり食い込んでいるようで、トランプの「バイデンが大統領に当選したら中国にアメリカを売り渡すことになる」と言っている意味が理解できます。かなり長い動画なのでまとめ部分（35′35″～）だけでも必見です。なお、ツイッターではこの動画のリンクが拒否されました。(笑)
そして、件のNYポストの記事をツイッターで引用した人のアカウントが次々と凍結されるという事態が発生しています。なんと、トランプ大統領のマケナニー報道官のアカウントまで停止されて（今は復活）、彼女は怒りのツイートをしています。
Kayleigh McEnany@kayleighmcenany
All Twitter did was succeed in drawing more attention to the Biden corruption - well done!
2020年10月16日 06:23
I will now tweet more a… https://t.co/demy1ZxZAe
さらに、Twitter社のCEOが今回の削除騒動を不適切だと指摘している。つまり、トップの知らないところで勝手に「過度な検閲」が行われていたということだ。今年の５月にGoogleからヘッドハントされたAIの専門家である中国人取締役が就任してから検閲が厳しくなったとの指摘もあり、今回のなりふり構わない様子は中共臭さを感じる。(笑)
上院の司法委員会にドーシーCEOが召喚されたら、首謀者を明らかにするよう迫られる可能性もあり、もし中共との関連も疑われているこの取締役が関係しているとなったらツイッター社だけの問題にとどまらないだろう。以下BBCニュースより引用
https://www.bbc.com/japanese/54565258
『この記事を個人的にダイレクト・メッセージで送信することもできなかった。記事リンクをクリックしようとしたり、すでにツイートされた記事をリツイートしようとすると、リンクが「危険な可能性がある」という表示が出た。
これについてツイッターのジャック・ドーシーCEOは、なぜこうして介入したのか、ツイッターとしてもっと早く説明すべきだったと認めた。
「@nypost記事に関する我々の対応についての情報発信は、よろしくなかった。そしてURL（サイトのリンク）をシェアするツイートやDM（ダイレクト・メッセージ）を、説明ゼロでブロックしたのは、容認できない」と、ドーシー氏はツイートした。
ツイッターは、「自分たちのルールをこうして適用する際には、もっと分かりやすく説明するためさらに努力が必要だと承知している」と認めた。
共和党が多数を占める連邦議会上院の司法委員会は20日にも、この件についてドーシー氏を証人として公聴会に喚問するか採決する。
すでに共和党の委員7人が、喚問に賛成すると話している。
テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は、「主要メディアの報道をこのように検閲するなど見たことがない。巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。』
バイデン親子の世界を股にかけた汚職の本丸はあくまでも中共との癒着であり、ウクライナ汚職程度でこれほど大騒ぎしているリベラルは、大統領の顧問弁護士であるジュリアーニ氏が言及しているように本丸が暴露されたら防ぎようがない。バイデンが贈収賄もしくは売国罪で起訴されたら大統領選挙どころではなくなる可能性もあり、欠員の出たアメリカ連邦最高裁判事としてエイミーバレット氏の承認を共和党が急いでいるのは、今回の大統領選挙が司法により決着する可能性が高いと考えているからかもしれない。