その適否が企業の将来を左右するケースもあります。
設備投資する際の留意点を列挙します。
①、生産される製品の3年から5年の間の需要と価格予想
②、長期的経済動向-景気の回復期が望ましい
③、①②に基づいて設備投資の採算計算をします。設備投資による売上高、賃金、金利、長期的物価予測によるその他経費を見積ります。
④、次に資金調達計画をたてます。企業内で遊んでいる自己資金又は増資、銀行からの長期借入金により手当します。銀行に頼むときは③の資料などを提出します。また新規設備稼動にともなう運転資金も手当します。
⑤、その他に設備を動かす技術者の確保はできるか、新しい機械はでないか、競争会社の動向はどうかなども検討しなければなりません。

税理士法人明和会計