iDeCoは、自分で積み立て、運用して、原則60歳から受け取ることができる制度です。

以下のように、税制面で優遇されています。

①掛金が全額所得控除される

②運用益が非課税

③受け取るときに控除がある

 

 

個人事業主の節税対策としては、

小規模企業共済 (経営者の退職金)

経営セーフティ共済 (連鎖倒産を防ぐ共済)

などがありますが、iDeCoも節税対策として利用できます

 

 

【加入できる方】

 

20歳以上60歳未満の方

※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除されている方、企業型確定拠出年金に加入している方は原則加入できません。

 

 

【掛金】

 

月々5,000円から1,000円単位で自分で決めることができます。

掛金の限度額は、公的年金の加入区分などによって異なります。

自営業であれば、国民年金基金との合計で月68,000円が限度額です。

 

 

【加入申し込み】

 

金融機関を選んで申し込み用紙を入手し、運用商品を選んで用紙を提出します。

 

 

【iDeCoのメリット】

 

以下のように、税制面で優遇されています。

・掛金が全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が減る。

・運用益が非課税

・受け取る際、年金で受け取れば「公的年金控除」、一時金で受け取れば「退職所得控除」がある。

 

 

 

【iDeCo加入で注意すること】

 

・税制面の優遇のうち、掛金の所得控除については、所得税を払っていない人(専業主婦など所得がない方)にはメリットがありません。

原則60歳まで引き出すことができません

・運用商品の中には、元本が保証されていないものもあり「元本割れ」することがあります

・加入時や掛金納付の都度、また受け取りの際に手数料がかかります。

 

 

iDeCo リーフレット

iDeCo公式サイト

小規模企業共済 (経営者の退職金)

経営セーフティ共済 (連鎖倒産を防ぐ共済)