経営セーフティ共済とは、取引先が倒産したときに、連鎖倒産しないための制度です。

取引先の債権が回収できなくなった場合に借入ができる共済制度です。

掛け金は必要経費にできるので、節税の効果もあります。

 

 

 

【制度の概要】

 

(1)取引先が倒産した場合に、

 「回収困難となった売掛債権の額」 

 「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」

どちらか少ないほうの金額を、無担保・無保証人で借りることができます

 

(2)毎月の掛金は5,000円~20万円の範囲で選ぶことができます。

増額・減額も可能。

掛金は損金・必要経費に算入できます

 

(3)解約時には解約手当金を受け取れます。

12か月以上掛金を収めていれば8割以上が戻り、40か月以上納付なら全額が戻ります。

 

(4)一時貸付もできます。

取引先の倒産がなくても、解約手当金の範囲内で30万円~760万円までの借入ができる「一時貸付け制度」が利用できます。

 

 

【加入できるのは】

 

継続して1年以上事業をしている中小企業者で以下の方

 

(1)会社または個人の事業者

 業種によって資本金や従業員数の制限があります

 

(2)組合

 医療法人、農事組合法人など加入できない組合もあります。

 

 

【注意点】

 

12か月未満で解約する場合はは掛け捨てになります。

・40か月未満で解約する場合は全額は戻りません。

解約手当金は事業の収入となり、課税されます

 事業が赤字の時に解約することで、税負担を減らすことができます。

 

 

【申し込み先】

 

会員や組合員となっている下記の委託団体または融資取引のある金融機関

・商工会

・商工会議所

・中小企業団体中央会

・中小企業の組合

・損害保険ジャパン株式会社

 

 

経営セーフティ共済  リーフレット

中小機構   経営セーフティ共済