令和５年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。
今回は、免税事業者とインボイスの関係を紹介します。
インボイス制度が始まると、「登録事業者」が発行した「インボイス（適格請求書）」がなければ、仕入税額控除を受けることができなくなります。
※仕入税額控除とは？
消費税の納付税額を計算する際に、「課税仕入れ等に係る消費税額」を引くことを「仕入税額控除」といいます。
「未登録」の事業者は、「インボイス」が発行できません。
「未登録」の事業者へのの支払いは、仕入税額控除が受けられず、結果として消費税を多く払うことになります。
「未登録」の事業者は仕事の注文が減り、売上が減ることになるかもしれません。
売上先が一般の消費者なら、「インボイス」は必要ないので、「登録事業者」にならなくて良いですが、事業者向けの売上がある方は、「登録事業者」となって、「インボイス」を発行できるように準備する必要が出てくるでしょう。
【免税事業者にとっての問題点】
小規模の事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下）は、消費税の納付が免除されています。
ところが、「インボイス制度」では、免税事業者は「登録事業者」になれません。
「登録事業者」になるためには、「課税事業者」になり、消費税の申告や納付をする必要がでてきます。
本来は消費税を納付しなくて良い方であっても、「登録事業者」になって「インボイス」を発行するために、消費税を納付しなくてはいけないケースが出てくると思います。