持続化給付金の対象が拡大されます　（雑所得や給与所得の事業者・2020年創業）

持続化給付金の対象拡大

6月29日（月）から　　「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」

「2020年新規創業者」　の方が申請可能となります。

申請方法は、WEB・スマホからの電子申請です。全国の申請サポート会場でも申請可能です。

（注意）従来よりも審査に時間がかかることが予想されます。

【1】　雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合

対象となる事業者は？

（1）～（4）の条件を満たす事業者です。

（1）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入について、雑所得・給与所得として申告しているものが主たる収入である

（2）今後も事業継続する意思がある

（3）新型コロナウイルスの影響により、今年の対象月の収入が、昨年の月平均収入と比べて50％以上減少している

（4）2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

申請に必要な資料は？

（1）前年分の確定申告書

（2）今年の対象月の収入がわかる書類（売上帳など）

（3）　（1）の収入が、業務委託契約等の事業活動であることを示す書類

　①～③の中からいずれか2つを提出

　（②の源泉徴収票の場合は、①との組み合わせが必須）

　①業務委託等の契約書の写し　又は　契約があったことを示す申立書

　②支払者が発行した支払調書　又は　源泉徴収票

　③支払いがあったことを示す通帳の写し

（4）国民健康保険証の写し

（5）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

給付額は？

前年の収入　−　（対象月の収入×12か月）　　最大100万円

【2】　2020年1月～3月に創業した事業者の場合

対象となる事業者は？

（1）新型コロナウイルスの影響により、創業月～3月の月平均収入と比べて、対象月の収入が50％以上減少している事業者

（2）今後も事業を継続する意思があること

　＊資本金の額10億円以上の法人は除く

＊2019年中に開業したものの2019年は収入が無かった事業者で、2020年1月～3月に収入があり、4月以降に1月～3月の月平均売上と比べて売上が50％以上減少した月がある場合も対象になっています。

給付額は？

（2020年1月～3月までの総売上÷創業月から3月までの月数）×6月

　−　（対象月の売上×6月）　　

法人の上限：200万円　個人の上限：100万円

必要な書類は？

法人と個人で必要書類が異なります。

詳しくは以下のPDF、サイトをご覧ください。