新聞の記事の中で、こんな表現が気になった。自民党税調での所得税対策の中で、「1000万円を超える高額所得者への増税を課すことは、働く意欲を削ぎかねない」から、一定の配慮が必要だと云々。この記事を見て？？？と思った。1000万を超える勤労所得者は、全体の４％（208万人）だそうだ。賞与を考えなければ、単純計算で月80万程だ。いわゆる部課長クラス以上の人たちだろう。この人たちの勤労意欲を削ぐと本当にお考えか？
主婦が家計を助ける為、パート仕事で僅かばかりの小遣い稼ぎをするのとはわけが違う。余計な課税を避ける為、節税対策はするだろうが、それを勤労意欲を削ぐ行為とと言うのか？ 税収を増やす一番の早道は、やはり稼いでいる人から取ることだろう。不労所得などはその最たるものなのでは？ 高額納税者など、まさにこの対象者に他ならない。だが彼らは政治家へ多額な献金を行い、不利となる税制改革を防ぐ算段を講じる。その点サラリーマンは、収入もガラス張り、単純にむしり取られてしまう。でも働かなければならないのです。税金を多くとられるなら働かない？ こんな考え方をサラリーマンがすると本当にお考えなのか？
サラリーマンから取るなとは言わないが、より多く稼ぐ人から頂くのが筋だろう。
例えば、高収入のプロ野球選手が、3本ヒットを打つと給料が上がり増税になってしまうから、ここはヒット2本で止めておこう・・と考えます？ 勤労意欲を削ぐ行為とはこういう事ですか？ 何か訳の判らない理屈、理論がまかり通っているようですな。だから政治家はおかしいと言われてしまうのです。弱い者いじめは止めましょうよ。