吐く息が白くなってきましたね
暖房器具はこたつonly！のwalnutです、こんばんわ☆
最近真剣に卒論を始めました。
今日はその基礎であるNPOについて、自分の知識を整理するためにも書こうと思います。
NPOに興味がある方は是非ご一読ください。
興味がない方もこれからNPOに触れる機会は増えてくると思いますので読んでみてください。
つまり、みんなが読んでくれると嬉しいなぁ(笑)
まずはNPOとは何かという事について。
NPOとは、Non Profit Orgazationの頭文字をあらわしたものです。
日本語に訳すと、「非営利組織」ですが、現在の日本では「特定非営利活動法人」という表現が使われます。
では何にたいして「非営利」なのか？
これは、会社が得た利益を株主に配当しないという事になります。
そもそもNPOには株主という存在がいないのです。
時々勘違いされてる方がいるのですが、「非営利」だからといって収益事業(お金儲け)をしてはいけないという事ではありません。
次に具体的にどのようなものがNPOなのかという説明をします。
これは法律によって二つに区別しようと思います。
①公益法人や医療法人、社会福祉法人、学校法人等の比較的大きな団体(民法や特別法)
②NPO法(特定非営利活動法)によって認められた比較的小さな団体
僕達がNPOと聞いて思い浮かべるのは②の方ではないでしょうか？
僕自身②についての卒論を書きたいのでここからはNPOと書いてるのは②の方だと思ってください。
NPO法(特定非営利活動法)は１９９９年に成立した新しい法律です。
この法律の目的について第１条を簡単にするとこうなります。
「NPOに法人格を与える事でボランティアをはじめとする社会貢献活動を発展させ、公益の増進を目指そう」
しかし、どんなNPOにも法人格が与えられるわけではありません。
保険・医療活動や環境活動、国際協力など１７の分野に限られているのです。
次にNPOの事業内容について。
法律では２つに分けられています。
①特定非営利活動に直結した事業
apbankに置き換えると、融資をするという本来の事業の事です。
②活動資金を得るために行われる収益事業(お金儲け)
apbankですと、CDやDVDの売り上げ、またはapbank fesの興業費になります。
このようにNPO団体でもお金儲けはできるのです。
ただこのお金はNPOの本来の事業に使われなければなりません。
そしてここで勘違いしやすい事が一つ。
それはNPOで働いている人も労働の対価として給料を受け取れるという事です。
NPOとはすべてがボランティアというわけではなく、専従者もいるのです。
株主がいない他は普通の株式会社と変わりません。
NPOの中には社長のような存在の人もいますし、監査をする人もいる。
そして普通の労働者もいるのです。
株式会社と違うのはそこに無償のボランティアがいるという事。
ただし現在のNPOは有給職員を雇えるほど経済的に強くありません。
ほとんどが有給職員１～３名、給料も一般企業の７０～８０％というところでしょう。
NPOの一番の問題点は経済基盤の脆弱性なのです。
しかしこれからNPOの必要性はますます増えてくるでしょう。
医療や環境など全てを細やかに行政が携わる事が不可能になってきた。
これを補完するのがNPO団体になってくると思います。
そのためにもNPOへの経済的な面のサポートが必要になってくる。
だからこそ行政はNPOへの助成金や融資について柔軟になるべきではないかというのが僕の卒論のテーマです。
今日はNPO団体についての基礎知識についてでした。
次はどのようなNPOがあるのか？
どのような支援がNPOに必要かという事を書きたいと思います。
ここまで読んでもらって本当にありがとうございました。
もし質問があれば答えられる範囲で答えさせてもらいます。
また、この記述に間違いがあれば遠慮なく教えてください。
まだまだ勉強不足ですので。
他にもNPOについてだったら何でもいいのでコメントください。
よろしくお願いします
暖房器具はこたつonly！のwalnutです、こんばんわ☆
最近真剣に卒論を始めました。
今日はその基礎であるNPOについて、自分の知識を整理するためにも書こうと思います。
NPOに興味がある方は是非ご一読ください。
興味がない方もこれからNPOに触れる機会は増えてくると思いますので読んでみてください。
つまり、みんなが読んでくれると嬉しいなぁ(笑)
まずはNPOとは何かという事について。
NPOとは、Non Profit Orgazationの頭文字をあらわしたものです。
日本語に訳すと、「非営利組織」ですが、現在の日本では「特定非営利活動法人」という表現が使われます。
では何にたいして「非営利」なのか？
これは、会社が得た利益を株主に配当しないという事になります。
そもそもNPOには株主という存在がいないのです。
時々勘違いされてる方がいるのですが、「非営利」だからといって収益事業(お金儲け)をしてはいけないという事ではありません。
次に具体的にどのようなものがNPOなのかという説明をします。
これは法律によって二つに区別しようと思います。
①公益法人や医療法人、社会福祉法人、学校法人等の比較的大きな団体(民法や特別法)
②NPO法(特定非営利活動法)によって認められた比較的小さな団体
僕達がNPOと聞いて思い浮かべるのは②の方ではないでしょうか？
僕自身②についての卒論を書きたいのでここからはNPOと書いてるのは②の方だと思ってください。
NPO法(特定非営利活動法)は１９９９年に成立した新しい法律です。
この法律の目的について第１条を簡単にするとこうなります。
「NPOに法人格を与える事でボランティアをはじめとする社会貢献活動を発展させ、公益の増進を目指そう」
しかし、どんなNPOにも法人格が与えられるわけではありません。
保険・医療活動や環境活動、国際協力など１７の分野に限られているのです。
次にNPOの事業内容について。
法律では２つに分けられています。
①特定非営利活動に直結した事業
apbankに置き換えると、融資をするという本来の事業の事です。
②活動資金を得るために行われる収益事業(お金儲け)
apbankですと、CDやDVDの売り上げ、またはapbank fesの興業費になります。
このようにNPO団体でもお金儲けはできるのです。
ただこのお金はNPOの本来の事業に使われなければなりません。
そしてここで勘違いしやすい事が一つ。
それはNPOで働いている人も労働の対価として給料を受け取れるという事です。
NPOとはすべてがボランティアというわけではなく、専従者もいるのです。
株主がいない他は普通の株式会社と変わりません。
NPOの中には社長のような存在の人もいますし、監査をする人もいる。
そして普通の労働者もいるのです。
株式会社と違うのはそこに無償のボランティアがいるという事。
ただし現在のNPOは有給職員を雇えるほど経済的に強くありません。
ほとんどが有給職員１～３名、給料も一般企業の７０～８０％というところでしょう。
NPOの一番の問題点は経済基盤の脆弱性なのです。
しかしこれからNPOの必要性はますます増えてくるでしょう。
医療や環境など全てを細やかに行政が携わる事が不可能になってきた。
これを補完するのがNPO団体になってくると思います。
そのためにもNPOへの経済的な面のサポートが必要になってくる。
だからこそ行政はNPOへの助成金や融資について柔軟になるべきではないかというのが僕の卒論のテーマです。
今日はNPO団体についての基礎知識についてでした。
次はどのようなNPOがあるのか？
どのような支援がNPOに必要かという事を書きたいと思います。
ここまで読んでもらって本当にありがとうございました。
もし質問があれば答えられる範囲で答えさせてもらいます。
また、この記述に間違いがあれば遠慮なく教えてください。
まだまだ勉強不足ですので。
他にもNPOについてだったら何でもいいのでコメントください。
よろしくお願いします