昨日から
熊本県八代市へ住家被害認定調査の支援に行っております。
主に二次調査（一次調査は外観調査、二次調査は内部調査）の支援ですが、
昨日は現地には出ず、窓口対応をベテランの先生と行いました。
現地は八代市職員と他の自治体からの応援職員で対応してました。
そんな中で
よくあることですが、
建築士や保険会社に損傷家屋を見てもらった結果、
住家被害認定調査の結果に不満を持たれる方がいます。
大切な、そして高価な財である自宅が損傷しているため
気持ちはすごく分かります。
私も自宅を所有しているので
同じことがあったら少しでも高い被害認定を受けたいです。
ただ、これは地方自治体が行う被災者支援です。
税金が投入されます。
皆さんの血税です。
無被害の方はどう思うでしょうか。
その不満を解消するには、公平でなければなりません。
つまり、『課税の公平性』です。
そのため、内閣の指針に基づき全国一律の指針にならざるを得ないです。
ただ、自治体で独自ルールに基づき、より被災者支援を行う場合があります。
今日は現地派遣職員からの応援要請がなければ、
私が窓口対応の予定です。
なお、住家被害認定調査は『損害基準判定』であり、
住家の主要な構成要素の経済的被害に着目して行うものです。
『不動産の鑑定評価は、その対象である不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示することである。』
（不動産鑑定評価基準第1章第3節）
住家被害認定調査の制度種子を理解し、
住民の方に適切に被害状況を説明を行える専門家として、
不動産鑑定士は、他の士業よりも、うってつけな専門職業家です。