１９９９年１０月、『週刊ポスト』（小学館）に掲載された「長銀 『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」と題する記事に対しても、「SWC」は抗議した。
「ＳＷＣ」のアブラハム・クーパーが、「『週刊ポスト』へ広告を掲載することは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」として、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の８社に対し、同誌への広告掲載の中止を求めた。
（『週刊ポスト』 1999年10月15日号）
１９９９年１０月１５日号★「長銀 『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」
（※ 結局、長銀は、日本国民の税金が約８兆円も投入されたあげくに、国有化され、アメリカのハゲタカ・ファンドであるティモシー・コリンズ社長率いる「リップ ルウッド」（＝ユダヤ系の投資会社）にバナナの叩き売りのような、たったの１０億円という破格値で売却されたのである）。
結果的に『週刊ポスト』側は、世界の主要新聞への謝罪広告掲載という「ＳＷＣ」側の条件を撤回させ、『週刊ポスト』誌上および『週刊ポスト』のインターネット上での全面謝罪と、『週刊ポスト』が出稿している新聞での謝罪で一件落着。 「マルコポーロ廃刊事件」と同じく「ユダヤ人理解のためのＳＷＣセミナー参加」も義務づけられた。
マルコポーロ廃刊事件については→ユダヤ人もねつ造してい た。
ユダヤ人理解のためのＳＷＣセミナーについては→ 「マルコポーロ廃刊事件」後に開かれた極秘セミナーの実態
<参考文献>日本に圧力をかける シオニスト組織「ＳＷＣ」