商事法務から

7月末の日経新聞の経済教室で、企業価値研究会発表の買収防衛策に関する報告書について、対立する意見の紹介がありました。それは以下のブログでも触れました。

商事法務9/5号では、研究会のメンバーによる、日経記事での批判を強く意識しての反論を含む座談会が掲載されています。

研究会の意見が、ブルドック事件の最高裁判断を否定するものではないか？という批判への反論にもっとも注力しています。

最高裁は買収者への金銭支払を伴う防衛策を適法としました。研究会はこの判断を否定する意図はなく、ただ、金銭支払を伴わない防衛策でも適法となる論拠を提示したものである。その条件を満たしていれば、金銭支払を伴わないほうが、マッチ　ベターであるという意見のようです。

　この商事法務の後半で、経済教室で研究会報告書を批判した、太田弁護士の論文「ヘッジファンド・アクティビズムの新潮流」が掲載されているのも、くすっと笑ってしまいます。

ここでは、最近日本でも注目を集めつつあり、ＣＦＤ取引がヘッジファンドによって投資先の議決権行使戦略に利用されている様子(英国）が説明されています。