昨日、今日と日経新聞の経済教室に、企業価値研究会の買収防衛策に関する報告書（6/30発表）について、批判的な立場の意見と、座長による反論が載りました。
報告書の内容は色々意見はあるとして、これが実質ガイドラインか、否かについての対立があるようです。
権威ある経済産業省の委員会から出るので実質ガイドラインである、いやいや私的な委員会の政策提言であり、権威を持つとすれば中身に説得力があるからだ。 という対立です。
中身について少し触れると、今回の報告書はその位置づけ自体があいまいなのに、買収者への金銭支払を認めたブルドック事件の最高裁判断を否定するものでおかしい。 それに対しては、いやいや、否定するものでなく、金銭支払をしなくても適法になりうる論拠を提示したものだ、という対立もあります。
ただレインズのケースなどでは、東京地裁が研究会のＭＢＯに関する報告書意見を、判断材料にしたということですから、やはり権威あるガイドラインのような気がします。メディア報道も、これが出たら、中身の検討の前に結論だけを記載して 実質ガイドラインが出た！という風に書いていたような気がします。
ガイドラインでないというのはムズカシそう。そうすると確かに、それと最高裁判断の矛盾は困ったものかもしれません。