中小企業は事業再構築しなければ生き残れない
名古屋を拠点に全国で活動する
経営コンサルタントのモーちゃん
こと毛利京申です
おはようございます
モーちゃんは、以下の2つのニュース
と、昨日アップした千歳にできる
半導体メーカー『ラピダス』が、
工場を建築しているということを
耳にして、今後の中小企業の
将来のあり方について、
急に恐ろしくなりました
モーちゃんが高校生の頃には
聞いたことがない業種が、
ＩＴの進化により
どんどん増えて行っています。
昨日、イオンが、ツルハグループの
株式13.6％（1023億円）で買い取る
ことを検討しているとのニュースを
耳にしました。
それとYahooニュースによると
後継者難の倒産が初の500件超、
直前まで黒字「あきらめ廃業」
高水準／アフターコロナ、
問われる中小企業支援という
newsをみてこう思ったのです。
大手企業は、買収をしていかないと
将来はないと考えているから
買収して成長を遂げようとしている
んです。
イトーヨーカ堂も昔、セブンを
買収していなければ、倒産して
いたのかもしれませんよね
これからは、大企業のように
どんどんＭ＆Ａを繰り返して
いかないと中小企業は、存続
できないなということと、
コロナ禍以降、どんどん倒産では
ありませんが、2023年以降、
休業・廃業・解散した企業は
5万9105件（個人事業主含む）
ある様子からもかなり
厳しい環境に急速に変化
していることと、
休廃業直前期の当期純損失が
黒字だった企業が、全体の
51.9％もあったにも拘らず、
やむなく会社を畳んだ
「あきらめ廃業」
が増えているということです
モーちゃんは、「事業承継」と
「事業計画書」を書くように推進して
いますが、立命館大学経営学部の
久保田典男教授は、こうした後継者難
倒産や「あきらめ廃業」をさせないために、
日本では事業の再生や事業継承が
極めて重要な課題になっていると指摘している。
モーちゃんもそうですが、久保田教授によれば、
中小企業支援はコロナ禍以前、コロナ禍、
アフターコロナで変化が生じているというのだ。
経済産業省も「事業再構築」をしなければ
生き残りは厳しくなっていると指摘しています。
2023年3月に中小企業庁が策定した
事業再構築補助金支援の対象となる
事業再構築の定義では
①新市場進出、
②事業転換、
③業種転換、
④事業再編による新市場進出・業種転換
⑤国内回帰の5つが挙げられている。
またアフターコロナでは「伴奏支援」
の重要性を久保田教授は指摘しているのだ。
これは、経営者に課題を与えて
解決させるのではなく、対話を通じて
課題を気付かせ、経営者に「腹落ち」
（納得）させることが重要だとしている。
これが現在のような不確実な時代では、
自己変革・潜在力の発揮につながると
いうものだ。
中小企業庁も銀行も、「事業計画書」
を策定することを推奨していますが、
その中に、事業再構築のことも記載
するようにガイドブックにも書かれて
いるのです。
この久保田先生の指摘するとおり、
モーちゃんも事業計画書を書くための
材料として、経営者に宿題を出します。
将来のビジョン
なりたい自分
事業を再構築して、今までと違った
何をするのか？
などを尋ねても、全く回答がなく、
やはり、腑に落ちていない
ということを、いつも痛感しています。
これからも生き抜くためには、
今の状態では生き残れない
ならば、何をしなければならないのか
を自覚して、変化することを
恐れない強い意識が必要なのです。
モーちゃんは、そんな３つのニュース
から畏怖し、絶対事業計画書を
書くことを強く薦めます。
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