【脱炭素】「世界はもうやってませんけど？」脱炭素政策を推し進める日本政府に現実を突きつける杉山大志 『脱炭素』『太陽光パネル』『再エネ賦課金』
政治倫理や環境関連の委員会における杉山大志氏の参考人発言をまとめたもの
1. 世界の「脱炭素」の現状と実態
主要国の動向: 中国、アメリカ、ロシア、インドといった大国は、国力を強めるため、またAI競争に勝つために石炭やガスなどの化石燃料を積極的に活用しています。例えば中国は毎年、日本全体の火力発電所に匹敵する規模の石炭火力発電所を新設しています [02:35]。
G7各国の政治状況: 欧米諸国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど）では、与党や有力な野党が脱炭素政策に対して明白に反対の姿勢を打ち出しています [03:20]。
パリ協定の形骸化: 先進国側が「2050年CO2ゼロ」と「途上国への莫大な資金移転」という実現不可能な約束をしたことで、国際的な枠組みは完全に行き詰まっていると指摘されています [09:17]。
2. 太陽光発電の大量導入がもたらす経済的負担
コストの大幅な上昇: 政府資料をもとに試算すると、太陽光発電を大量導入した場合の電力供給コストは36.9円となり、既存の原子力や火力を活用する場合に比べてコストが約30円高くなります [00:44]。
国民負担への影響: このコスト差は、一般家庭の電気料金で年間約14万円、日本全体では年間約30兆円の負担増につながり、国民生活や経済を犠牲にしていると強く批判しています [01:03]。
ペロブスカイト・蓄電池: 技術開発自体は進めるべきであるものの、現状では非常に高コストであるため、これらを政策的に大量導入することには反対の立場をとっています [05:39]。
3. 環境・人権・安全保障上のリスク
二重投資の必要性: 太陽光や風力は天候に左右され、同時に発電が止まるリスクがあるため、停電を防ぐためには同等規模の火力発電所を維持し続けなければならず、「二重投資」によるコスト上昇を招きます [10:38]。
人権問題と海外依存: 太陽光パネルの製造過程における新疆ウイグル自治区などの強制労働問題に対し、アメリカやEUは輸入禁止措置をとっていますが、日本での議論は遅れていると指摘しています [07:38]。
リサイクル費用の懸念: 将来的な太陽光パネルの大量廃棄に伴うリサイクル費用は年間1000億円を超える可能性があり、これらは後費（国民負担）ではなく関係事業者が負担すべきであるとしています [06:18]。
4. 杉山氏が提唱する今後のエネルギー政策
早期の軌道修正: 国際競争や安全保障（ウクライナ情勢や中東リスク）の観点から、まずは電力を安定供給できる「安価なエネルギー」を最優先すべきであり、太陽光の大量導入は早期にやめるべきだとしています [04:36]。
主力電源の最適化: 水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、日本国内においてこれ以上大幅に拡大することが難しいため、現実的には原子力と火力（ガス・石油・石炭）を活用する従来のスタイルを維持・継続することが適切であると結論付けています [14:54]。
データセンターがやたらと電気を喰うので、まずは発電エネルギーを確保しなきゃいけない。
世界は火力発電をバンバン行っている。カーボン・ニュートラルなどいっている場合ではないとね。
大電力を確保して、データで世界の覇権を取らなきゃと躍起になっているときにですね。
日本は投資して成長する！と言っている。
成長するにはデータセンターがいるでしょ？
電気どうするのさ。原子力？
それに、ぺブロスカイトが量産できる頃には日本が経済的に破綻しているかもしれないなぁ
