結論からいうと、まっとうな消費者金融であれば審査を必ず行います。
しかしどのような手段を行使しても取立を行うような反社会的な貸金業者であれば、審査を行わない消費者金融もあるでしょう。
貸金業法第十三条で定められている
2010年に貸金業法による総量規制が施行されましたが、その背景にあるのは消費者金融による過剰な貸付を原因とする多数の自己破産者(約19万人、2005年)や自殺者(約8千人、2005年)の出現が社会問題化したことです。そこで、総量規制の主な意図の中に消費者金融に対して利用者の返済能力を的確に調査させることがあります。
それが貸金業法第13条「返済能力の調査」であり、この法律に違反した貸金業者は行政処分を下されます。
返済能力調査義務
消費者金融は貸付契約を締結する際において、利用者の収入や資力、信用、借入状況などの返済能力に関する事項を調査することが義務付けられています。さらに、調査に関する所定の記録を作成し、貸付が存続している期間、保存しなければなりません。
また、以下のことの実施が要求されています。
- 1.利用者に対して貸付をする際は、指定信用情報機関に保管されている信用情報を照会しなければなりません。
- 2.自社からの借入残高が50万円超となる場合、または他社を含めた総借入残高が100万円超となる貸付を行う時は、利用者から源泉徴収票などの年収証明書類の提出・提供を受けなければなりません。
総量規制
消費者金融は利用者の返済能力の調査の結果、当該貸付契約が利用者の返済能力を超える貸付になると認められる時は、契約を締結することができません。見放題chデラックス「返済能力を超える貸付」というのは、毎回の返済を行なうことによって生活に支障を来たすようになることであり、具体的な数値として、総借入残高(住宅ローンなどを除く）が年収の3分の1を超える貸付が禁止されています。
また、契約を締結した後でも定期的に指定信用情報機関にある信用情報を使用して返済能力を調査し、自社の貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収の3分の1を超えると認められる時は、貸付を抑制するための必要な措置を講じなければなりません。本物中出し
審査は必ず必要です
上記のように、消費者金融は利用者の返済能力を調査しなければなりませんし、返済能力が欠如している場合は契約を締結することができません。従って、カードローンの申込における審査は必須業務であり、「無審査」だとか「審査不要」などと謳っている業者があれば、間違いなく闇金業者かコンプライアンスの欠落した業者です。
そのような業者はあらゆる場面で違法行為をする危険性があり、生活を脅かされるような被害に遭わないためにも利用しないことが賢明です。
ちなみに、在籍確認も同様です。
返済能力の証は就業先を有することであり、消費者金融は必ず電話、若しくは書類で在籍確認をしなければなりません。
従って、在籍確認を行わない審査はあり得ません。