（仮チラシ）
仮称「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を検証する市民集会
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日 時：2019年7月4日１８：３０
会 場：川崎市労連会館5階ホール（川崎区東田町5-1）
資料代：300円
発題者：神原元弁護士（神奈川県弁護士会所属）
主 催：ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
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川崎区桜本にある在日大韓キリスト教会川崎教会が無認可の保育園を設立したのが50年前の1969年でした。以来、50年にわたって川崎の南部の地域において、在日コリアンと日本人は民族差別を許さない、多民族・多文化共生の街づくりを進めてきました。行政も議会もこの活動を応援し、川崎市は多文化共生政策の「先進都市」という評価を得てきました。
ところが、2007年の「在特会」設立以降、全国各地でヘイトスピーチが公然と行われるようになり、2015年11月からは、川崎桜本をめがけてヘイトデモが二度も襲ってきました。これに抗して2016年1月に「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を立ち上げ、抗議行動にとどまらず、、市民の総意として“人種差別を許さない”立場を明確にし、特に人種差別を扇動・助長するヘイトスピーチを根絶する条例の制定を求めて市や市議会に要請行動を重ねてきました。川崎における市民の運動がヘイト解消法制定の原動力の一つになりました。
2019年3月の市議会文教委員会で、初めて川崎市から条例の骨子案が示され、私たち市民ネットワークも実効性を持たせるために必要な視点や、条例に明記してほしい施策を10項目にまとめ意見書として、市や市議会各会派に提出してきました。市民の意見書も参考にして6月議会から条例制定に向けて活発な議論が展開されてきました。文教委員会では、市側から新たな資料も配布されてきました。
私たちは市から提案された条例案を分析し、評価すべき点は支持・応援し、かつ、不明な点や補強すべき点については、私たちの意見をさらに市と市議会に反映させていきたいと思います。ついては、下記の要領で集会を開催し、活発な意見交換を行いたいと思いますので、ぜひご参加ください。
市民、議会、行政の「オールかわさき」の力を結集して、ヘイトスピーチ解消法を補強し、全国の自治体のモデルとなる実効性のある条例を制定することによって、「国または地方の公の当局または機関が人種差別を助長しまたは扇動することを認めない」〔人種差別撤廃条約第4条（c）〕という市政の姿勢を示し、「差別のない人権尊重のまちづくり」を推進しましょう。