新文明創造推進連合会
火力発電や原子力発電のような、環境破壊を伴わないエネルギー資源として、
太陽光発電が待望されていますが、この太陽光発電にも化石燃料や原子力に
勝るとも劣らないほどの環境破壊問題が存在しています。
太陽光発電を設置するためには、膨大な数の太陽光パネルを敷設する必要が
ありますが、国土の狭い日本では、その敷設場所が限られています。
現在、この太陽光発電は、山林や湖、河川、農地など、所かまわず至る所に
設置されています。
手つかずの自然の中に設置する場合は、自然環境が破壊されることになり、
木の伐採による土砂災害や、生態系や生物多様性の破壊による、甚大な
被害のリスクが高まることになります。
この太陽光発電は、地上だけでなく、多くの河川や湖などにも設置されています。
日本の農地は、経営難や高齢化による離農によって、年々減少傾向をたどって
いますが、このような農地も設置の有力な候補になっています。
また、この太陽光発電は、2012年頃から設置が開始されましたが、太陽光パネル
の寿命は、25年から30年ほどで、2030年から2040年にかけて寿命を迎えるため、
大量の廃棄物が予想されています。
けれども、この太陽光パネルには、イタイイタイ病の原因となったカドミウムや、「毒物」
に指定されているセレンや、溶解して体内に取り込まれれば中毒症状を引き起こす
鉛などが含まれており、設置業者が適切な処置をせずに廃棄すれば、大規模な
環境汚染が拡散することになります。
2040年に寿命を迎えるパネルの総量は、約80万トンにものぼり、世界の原子力発電
の放射性廃棄物の33万トンをはるかに上回る量になっています。
しかし、一般の産業廃棄物の最終処分場も、新たに建設することが困難なほど逼迫
した現状において、この問題に対して対策を講じることなしに、太陽光発電を推進する
ことは、問題をさらに悪化させることにしかなりません。
太陽光発電の撤去コストは、大規模業者で規模によっては約1,000万円から5,000万
かかるといわれており、こういった情報が周知されなければ、撤去時点になって大量の
不法投棄が発生することにもなりかねず、また、現在においても、事故や破損などによる
不法投棄がすでに発生しています。
このような自然破壊や災害リスク、廃棄物の問題や景観保護の観点から、
各自治体においても、太陽光発電の規制を強化する動きが広まっています。
日本の発電電力量の割合は、火力発電が70%で、原子力発電が9%、
太陽光発電が10%となっており、この太陽光発電でその他の電力量をまか
なおうとすれば、日本の国土がすべて太陽光パネルで埋まってしまうことになり、
農地やパネルの廃棄場所さえ失われてしまうことにもなるでしょう。











