国税庁は1日、2024年分（1月1日時点）の路線価を発表しました。
全国約31万5千地点の標準宅地は、コロナ禍明けによる訪日客回復効果等で、前年比2.3%プラスと2010年以降で最大の上昇率となったとのこと。
もっとも、地域によりばらつきは大きく、都道府県別では、福岡県の5.8%を筆頭に29都道府県で上昇した一方で、下落率最大の和歌山県▲1.0%他、16の県が下落となっています。
脱デフレの流れで、都心部や観光客に人気のスポットの堅調と地方の不振の二極化傾向は続くように思われます。
この流れに合致した、不動産投資、資産運用が肝要ではないでしょうか。
