米政府は14日、EV、太陽光パネル、半導体等、中国製製品への制裁措置「通商法301条」に基づく大幅な関税を課すことを発表しました。
基本的には、2018年〜19年に当時のトランプ政権が発動した3,700億ドル相当の制裁関税の一部を引き上げ、総額180億ドル分の追加となります。
個人的には、今回、鉄鋼・アルミを現状の0〜7.5%から25%に引き上げたことは、今後予想される中国の過剰生産分の輸出攻勢に備えたことが注目されます。
中国は「WTOに違反」と反発し、対抗措置を示唆していますが、いずれにしても、大統領選挙を控え、トランプ氏もより強硬な姿勢であることから、中国からの輸入品を締め出す流れは、今後より強くかつ幅広くなることが予想されます。
「通商法301条」。
いわゆるスーパー301といえば、1989年米国が我が国が不正輸出を行っているとして発動したのを思い出します。
米中関係は、さらにステージが上がったようです。
私たちは、その変化・影響に、備えなければならないと妄想しています。
