国土交通省が26日発表した2024年の公示地価は、全用途全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなりました。
株価や賃金に続き、土地も上昇の波が広がり、我が国もまさに脱デフレとなったと思います。
3月27日の日本経済新聞一面は、この件以外に、大日本印刷がラピダス向けに先端半導体部材量産、国産旅客機開発へ再挑戦の記事等前向きなもので、また明らかに論調が変わってきた感があります。
バブルの崩壊から悪夢の民主党政権時代を経て、アベノミクスから復活の狼煙が上がり、ついに日本復活が本格的に現れだしたとワクワクさせるものです。
もっとも、公示価格の動向を見ても二極化は明らかですし、資産価格の上昇は富めるものと富めざるものの格差を広めます（特権階級以外等しく貧しくなるデフレよりはましですが）。
アベノミクスも肝心の構造改革が進まず、金融緩和に頼り過ぎたものになりました。
これからが、あらゆるものの本当の真価が問われる正念場でもあるのではないでしょうか。
批判や揚げ足とりばかりしている場合ではありません。
