大阪の街は、外国人観光客で溢れかえっています。
26日の日本経済新聞一面には、「訪日消費7兆円 車に次ぐ産業に」と、10年間で5倍と輸出額で半導体・鉄鋼超えと報じています。
たしかに、コロナ禍が明け、我が国の文化・観光資源が円安も加わって、新たな外貨獲得のビジネスとなったことは素晴らしいことだとは思います。
しかし、一方で、1ドルは160円台と37年ぶりの安値となる円安にかかわらず、我が国の輸出自体はさほど伸びず、しかも、現在の輸出の柱は、技術的に転換期にある自動車および関連部品であることは、近い将来我が国の稼ぐ力が大幅に劣化するのではないかと不安です。
実際、購買力平価水準（5月末消費者物価ベース108.02）を大幅に下回る円安は我が国の将来的経済力の低下を懸念したものではないかと言われています（私はそれにしても行き過ぎとは思います）。
利権や目先の利益ばかりを追い求めるのではなく、ましてや党利党略や反日イデオロギーで我が国を窮地に追い込むのではなく、真に将来も見据えた国益をまず第一に考えてほしいと、政府、政治家、そしてメディアには強く望むとともに、私たちも目覚め、行動する時ではないでしょうか。
私たちに残された時間は、さほどないような気がします。
