連合が15日発表した2024年春闘の1次集計によれば、ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は、平均で5.28%（前年比+1.48p）となり、1991年以来の5%超えとなりました。
メディアは、このニュースにたいして、ポジティブに報じていますが、私は、労働者の立場からすると極めて不満です。
留意しなければならないのは、まず第一に、あくまで、これは、連合傘下の主として公務員・大企業等の平均を示していること。
次に、本来の賃上げに相当するベアは3.7パーセントに過ぎないこと。
一方で、消費者物価指数は、総合指数（除く生鮮食品、エネルギー）は、1月で前年同月比3.5%も上昇していることです。
すなわち、社会保障費、実質税負担の増加を勘案すれば、この程度の賃上げは、比較的恵まれた環境下の労働者ですら、実質的な貨幣価値の低下に追いついていないということです。
さらにいえば、経営者から満額の回答（場合によってはそれ以上）だったということは、要求水準そのものが、そもそも、低かったという証左でもあります。
私自身、いまは脳内出血で倒れたことでFIREした身ではありますが、かつて、民間企業に勤めた労働者の一人として、労働組合とその支持政党である立憲民主党に対して言いたいことがあります。
それは、党利党略、私利私欲、さらには変なイデオロギー活動をするのではなく、真に、真面目に働く労働者の労働環境向上のための組合活動、政治運動を行ってもらいたいということです。
もっとも、これが近年の労働組合離れと国民民主党を除く左派系政党の人気と信頼が急落している原因だと思いますが。