いま、中国では、バブル崩壊に伴い、失業問題、特に若年労働者の失業が話題となっているようです。
中国国家統計局の発表によれば、都市部の16〜24歳の失業率は6月には21.3%となり、ついには公表自体をやめてしまいましたが、3月時点で46.5%との試算もあった程ですから、かなり深刻な状況であることは間違いなさそうです。
失業問題については、一般的に経済・景気問題として考えがちですが、じつは、もっとも社会・政治問題にかかわるものと認識すべきです。
だからこそ、米FRBの金融政策の第一数値目標は、「失業率」であるといわれているくらいです（第二目標がインフレです）し、実際、歴史を紐解くと、失業こそが、社会不安、動乱の要因となっています。
もっとも、失業が高まると、社会主義・共産主義活動が活発化し、資本主義社会が転覆してしまうと考えられた失業問題が、共産党一党独裁下の中国で喫緊の課題となっていることが、摩訶不思議ではあります。
なるほど、我が国でも、悪夢の民主党政権時代に、就職氷河期となり、その後アベノミクスでその問題が解消されたことでも分かるとおり、元来、あっち系の人は経済がわかっていようです。
中国の不動産バブルの崩壊は、まだ緒についたばかりのようであり、さらに恒大、碧桂園等をみても、不良債権処理の道筋すらみつけられていないようにも感じます。
単なる経済問題としてではなく、多面的に捉え、私たちは備える必要があると妄想しています。
昨年7月に脳内出血によりFIREした私は、いま、大躍進政策、文化大革命、そして天安門事件について、高次脳機能障害のリハビリを兼ねて勉強中です。