日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置することを決めたとのこと。
2015年時点で「買い物弱者」は推定824万人、現在では1,000万人を超え、今後も増加の一途を辿るのではないでしょうか。
全国に散らばる郵便局は、人口減時代の地方過疎地区のインフラを担っていくのことが期待されています。
さらには、遠隔医療、行政相談等が提供できる情報端末を備えたりすればいいと思います。
絵空事や効果不明の公約を宣うのではなく、このような取り組みを政治家や地方公共団体は支援していくことが求められているのではないでしょうか。