住宅ローン減税

年が明けると住宅ローン減税の
問い合わせが増えてきます。

確かに住宅ローン減税ってわかりにくいですよね。
今回は住宅ローン減税とはどれほど有り難いものかを
取り上げます。


まず住宅ローン減税とは、
住宅ローンで家を買ったり建てたりする人を対象に、
所得税を減額しましょうという制度です。
今から申請するひとは、平成24年12月末時点の
住宅ローン残高の1%、または所得税の納税額の
少ない金額が還付されます。


ここで幾つかポイントがあります。
まず、生命保険料控除と違って、
所得を控除するのではなく、所得税を控除するものです。

モデルケース

年収600万円

平成24年12月末日時点の住宅ローン残高2,500万円

所得税21万円

上記のモデルケースの場合、

2,500万円の１％つまり、25万円の所得税分が

10年間にわたって還付されることになると思ったら間違いです。

年収600万円では所得税が21万円前後になりますから、

住宅ローンを10年間全く返済しないとしても、

トータルで210万円しか還付されません。

それでもすごい金額ですけどね。

※本来、翌年以降は毎年の12月末時点の住宅ローン残高に応じて

　所得税の還付が行われます。

さて、本来であれば、250万円の還付が受けられたのですが、

このモデルケースでは所得税を10年間でも210万円しか

支払っていませんので当然210万円しか還付されません。

しかし、この使われなかった40万円相当の枠を

住民税の減税に使うことができるようになりました。

（モデルケースでは年間4万円程度）

ただし、住民税は「還付」ではなく「相殺」なので、

目には見えにくいので実感はなかなかありませんが、

実際の減税効果は大きいですよ。

さて、長期優良住宅の認定を受けていれば、

控除対象の住宅ローンは1,000万円、

所得税の最大控除額は100万円プラスされます。

これまで毎年控除額が減額されてきましたが、

長期優良住宅の認定さえ取得すれば、今から家を建てる人でも

年収700～750万円くらいまでなら、過去最大といわれた平成21年度と

同様の減税が受けられます。

※特別に収入の高い人や借入額が2,000万円未満の方は

　その限りではありません。

ちなみに一条工務店での長期優良住宅申請費用は15万円から17万円と

言われていますから、平成24年度中に新築・購入した人は、

長期優良住宅の申請をしなくても、ほとんどの人が最大控除を受けられます。

つまり、長期優良住宅の申請を取りやめることを検討してもいいですね。

逆に平成25年度に新築・購入する人は、

住宅ローンを2,170万円以上借りる人であれば、

長期優良住宅の申請をした方がお徳だと言えます。

※長期優良住宅の申請費用分の利子相当額と

　キャッシュフローはここでは考慮していません。
※登録免許税・不動産取得税・固定資産税はここでは考慮しません。

　後日時間があれば取り上げます。

参考に現在の住宅ローン減税制度の内容を記します。

平成25年以降については、消費税が上がることから、

増税分相当の住宅ローン減税を行おうという動きがあります。

もしかしたら、増税分は住宅ローン減税し、

建設業界も受注減少により割引・値引が行われれば、

平成25年度に新築・購入する人が一番支払い額が高くなるかもしれませんね。

今後の政府の対応に注目していきたいと思います。

＜一般住宅の場合＞

居住開始年	控除対象限度額	控除率	控除期間	所得税最大控除額
平成23年	4,000万円	1.0％	10年	400万円
平成24年	3,000万円	1.0％	10年	300万円
平成25年	2,000万円	1.0％	10年	200万円

＜長期優良住宅の場合＞

居住開始年	控除対象限度額	控除率	控除期間	所得税最大控除額
平成23年	5,000万円	1.2％	10年	600万円
平成24年	4,000万円	1.0％	10年	400万円
平成25年	3,000万円	1.0％	10年	300万円

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