お金を借りる人から見たら、
銀行系住宅ローンも住宅支援機構(フラット35系)も
大きな違いはありません。
しかし、金融機関サイドでは全く異なる貸金になります。
まず住宅支援機構の融資は、
銀行サイドでは『代理貸』と呼びます。
契約自体は借りる人と住宅支援機構で締結し、
金融機関は住宅支援機構の『代わりに』お金を
振り込んだり、毎月の返済を集金したり、
返済が滞れば督促したりします。
その代金として、金利の一部を手数料としてもらいます。
借り主が破産すると、金融機関は住宅支援機構から
全額もらえますので、人件費を除けば、
損失は全くありません。
以前、住宅ローンは保証会社から
全額返して貰えるため、銀行はリスクゼロと言いましたが、正しくは銀行単体で見ればリスクゼロなんです。
リスクは保証会社が負うわけですが、
実際保証会社というのは、
銀行の関連会社であることが殆どです。
つまり、連結決算ベースでは、
回収出来なかったお金は、全額損失として計上するため、
ほぼ100%のリスク商品とも言えます。
さて、銀行にしてみたら、
担保価値があって、安定した収入がある人に対しては、
多少のリスクを負っても、金利収入でガッポリ
儲けたいですよね。
不安事項があるなら、住宅支援機構の
リスクゼロで、手数料で地道に儲けたいのですよね。
そうするにはどうしたらいいでしょうか？！
答えは、住宅ローンを若干安くする代わりに、
審査を厳しくすればよいのです。
事実、私は一度も住宅支援機構を
取り扱ったことがありません。
また、私が勤める銀行では、
住宅支援機構の融資より、
若干割安に住宅ローンを作っているので、
住宅支援機構を薦める理由もありません。
まあ、金融機関の文化もあるので、
中には住宅支援機構を売りにしている金融機関も
あるかもしれませんね。
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