個人の通信料の所得に占める割合が高すぎると訴えてきて、ようやく官制値下げが実現しつつある。
しかしながら、費用を個別に分割しただけの料金設定にしぶといキャリア大手の自分思いを感じている。
あれこれ安心費用を全部オプションとして付けたら結局は、前以上の値段になるというマジック。
そもそも電波法等の通信行政の元締め、総務省の采配が悪いのだろう。
海外では早くから普通だったSIMフリー化も緩和されてはいるが、４GLTE領域の電波帯と違う５G領域では別途の契約にしてSIMを作り直さねば使えないこともある。これ、電波領域の細分化が招いている。総務省が決めている領域だ。
官僚が戦後の日本を作ってきたのだろう。（参考：官僚制度：
政治家と住民の間にあって、細分化された公務員組織を作り上げ、自分たちに危害が及ばない法整備がなされたのだろうと推測される。
与党が変わっても官僚は変わらない。
政府が思い通りにしようとすると、安倍内閣の如く、忖度やら記録捏造や不正廃棄等の官僚の不誠実な行動を招く。
ここに、この官僚を取り巻く制度不備と云わずになんと云う？
制度を形作っているのは官僚たち、省庁の仕事です。
だから、敵が組織内にはいないので自分たちの都合だけが正道となってしまいます。
どうしたらこの制度不備を直すことができるのでしょうか。
およそ政治には無頓着な私がこんなことを書いていること自体、ミャンマーの住民のような心境だ。
ちょっと検索してみたら、
アメリカとヨーロッパ主要国における政治任用に係る制度の差異の背景：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinsuisin/komon/working/dai1/siryo13.pdf
決してアメリカのように政権が変わったら官僚の首のすげ替えが良いとは思っていないが、動きを牽制する制度が無いのが問題だと感じている。Covid-19禍で黙ってても給料が減らない公務員がうらやましいと思っている人は多いだろう。その待遇にも問題が。
安泰な立場は、よい結果へと導かない。
と、毒毒しいことを述べてしまいました。
いやあ、ストレスが多い環境下なのでしょう。