離婚を経験した母子世帯の経済力はとくに低い。
求められるのは、住宅システムを市場経済の範囲内だけで運営する政策ではなく、そこで不利な位置しか得られない人たちに向けて、住まいの安定を届ける制度である。
日本では住宅に関わる社会的な再分配の経験が乏しい。
経済成長の減速、人口の少子・高齢化、結婚と家族の変化、労働市場の変容などが住宅システムの環境を再編するなと意味したのは、多くの部分を家族が担つという伝統をもつことである。
住宅ローン
のリスクを奨させる家賃補助をはじめとする「対人補助」は、社会的な再分配を促す技術である。
