経済政策の住宅政策

住宅政策 を建設投資の拡大策として運営する政府は、「対物補助」に傾き、「対人補助」に踏みださない。

経済政策に従属する住宅政策は、合理性を欠いているだけでなく、新たな展開の可能性を奪われている。

住宅政策を経済次元から自立させ、そのあり方を社会政策の問題として検討し直すことが必要である。

改善すれば一戸建てやマンションにお金を落としてくれるので、経済がよくなる。

さらに人口増加になり景気もプラスとなる。