悪しきA型事業所2024

ちょっとおかしな話を聞いた。

 

今A型を利用中だが、他のA型に移りたくて

探している人がいるという相談だった。

てっきり、今利用の事業所が閉所になってしまうので

探しておられるのかと思い

気の毒やなぁ・・・と思って

話しを聞いていたら

 

驚愕の内容だったびっくり

 

この4月の報酬改定によって

ほとんどのA型事業所の運営が厳しくなってしまったとは

今までにもお話ししたとおりですが

 

なんと、その相談の方が利用しているA型では

全員の勤務時間が2時間に減らされたということで。

2時間だよ。たったの2時間！

1日の勤務時間が2時間って、それスキマバイトと同じやん。

 

つまり、事業所が受け取るA型の訓練給付費というのは

1日何単位という計算で算出されるので

勤務時間が2時間だろうが8時間だろうが

受け取る金額は同じ。

一方で、勤務時間が少なくなれば当然利用者さんに支払われる

給料は少なくなるので、事業所的には支払う費用が減る。

収益ー費用＝利益なので

 

収益が増えないなら費用を下げると利益は生まれるということ。

 

あたりまえだが

利用者さんにとってみれば

今まで4時間働いていたのが、2時間になるので

月の給与は半減する。

4時間でだいたい月に9万円ぐらいなので

それが4万5千円にショボーン

 

利用者の生活を守るより事業所の運営を守りたいのか！？

こりゃB型にサービス変更するよりも

かなり質が悪いムキー

 

 

 

どこのクソボケがこんなこと考えたのか知らないけど

これだと、いっそ閉所にしてくれたほうが

当面は失業保険もらえるからまだマシかも。

 

あーもやもやするー！！！

 

 


 

 

 

大阪は10月から最低賃金1114円！

昨年の10月も、すごい上げるなぁと思ったが

今年は更に50円アップして、1114円となるらしい。

2020年から見てみると

2020年　964円

2021年　992円（＋28円）

2022年　1,023円（＋31円）

2023年　1,064円（＋41円）

2024年　1,114円（＋50円）

 

この4年で150円も時給はあがりました照れ

 

というものの、なんだか生活は余計に厳しくなってきたような気がする。

あれもこれも値上がりするし

公共料金に税金に・・・・。

ガソリンなんて130円台だったのに

今は169円とか見つけちゃうと、えぇ！安いやん！！とか思っちゃう。

 

と、思い起こせば

今から35年ぐらい前のバブルの頃も

大学生のアルバイトで、日当1万円とかってふつうにあったので

これって8時間の時給に換算すると1250円だよね。

あの頃は、時給でっていうか

働く時間も適当だったし、その日払いで現金くれたりしたので

たぶん8時間もきっちり働いてなかったような気が～

でも、みんなお金持ってたし、本当に景気が良くて

その日使い切っても、また次の日お金入ってくるしーみたいな感じで

みんな浮かれてた。

 

で、ふと思う。

あの頃の最低賃金っていくらだったんだろう？？

 

調べてみると、1900年の東京の最低賃金は548円びっくり

結局、景気が良くて、人が足らないから

どんどん渡すお金も上がっていってたんだね。

 

本当は景気が良くて、働く人が足りないから賃金がどんどん上がっていって

働く人の財布も豊かになって、どんどん消費して

それでまた業績が上向いて、景気が良くなっていくのが

理想だよね。

国が賃金を上げさせるのじゃなくて

社会の循環で賃金が上がっていくのがいいんだろうね。

 

飲食店や福祉って

なかなか求人こない業種なので

さすがに最低賃金で求人だしても応募ないだろうから

いつも最低賃金＋100円ぐらいにはするんだけど

景気が良くなってるわけじゃないのに

国主導で賃金だけ上げていかれても

こりゃ厳しいんじゃないか

やっていけなくてお店を畳むところもでてくるんじゃないかなぁ

 

気前よく最低賃金を毎年ポンポン上げてくれますが

景気を上げるか税金下げるか何か収益の上がることも

同時にやってもらわないと

もう限界近いのじゃなかろうか・・・・。

 

 

 

もやりますショボーン

 

 

障害者5000人が解雇や退職

障害者5000人が解雇や退職　事業所報酬下げで329カ所閉鎖

配信　共同通信

 

昨日どうなることやらと書いていたけど

今日は上記の記事がUPされていた。

事業所をやっている者として

今回の報酬改定の中身を見たときは

どうやら本気でA型を潰す気なんだなと思ったし

利用していたたくさんの方々の行き場がなくなることには

しょうがないという判断なのかと感じた。

ひとつのことを成し遂げるには

多少の犠牲はやむを得ないというやつですね

 

いや、ひょっとしたら

A型を解雇されたとしても

失業保険もあるし、生活保護もあるから

利用者が困窮することはほぼないだろうということで

大した影響はないと考えているのかも。

 

そう。単純に生活費のことだけを捉えると

生活保護制度があるから、解雇されたからといって

その先利用していた方々が生活できなくなるということはない。

 

でもそれなら、最初から生活保護で良かったんじゃないの？ということになる

障害のある人々が、就労を目指して、社会へ参加していくために

就労系の福祉サービスはある

そこには、たくさんの苦しみや苦悩や葛藤があって

いろいろな形の支援があって

そして、気づき、行動して挑戦して、成長していく人たちがいる。

それが福祉だと思う。

 

A型を利用している人たちが、事業所閉鎖で解雇されたとしても

生活保護があるので、生活には困らないというのは

単純に生活費のお金を言っているのであって

就労継続支援A型を利用する中にある「福祉」は失われてしまう。

例え、端からみたら生産性のない軽作業に見えることであったとしても

毎日通所して4時間の間作業を行って給料をもらうということが

この先社会へでる人たちにとって

どれほど大事なことか。

会社に行けなくなって退職して療養していた人にとって

そのステップをこなせることがどれほど尊く

復職への自信に繋がっていくことか。

その福祉的な意味は他には代えられない。

 

実は、A型だけではなく

今回の報酬改定で訪問介護の報酬も大きく減らされたので

訪問介護事業のほうも閉鎖するところがちらほら出てきている。

こちらも在宅介護を希望している利用者さんには

切実な問題だ。

 

膨らみ続ける福祉予算を少しでも減らしたいのかもしれないけど

現場のことも知らないで報酬制度を変えていくなんて

ほんまにアホなんかなと思う。

こうやったらどうなりますかね？ってちょっと聞いてくれたら

ここまで変えたらヤバいなとかすぐにわかるのに。

 

 

 

行政のことだから

例えバツの悪い方向へ転がりだしたとしても

一度決めたことを元に戻すなんてやらないだろうし

もう、本当にもやもやするショボーン

 

 

 

 


 


 

結局は働く場がなくなっていく泥船でしかない

岡山県内で障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」の廃止や規模縮小が相次ぎ、６月末までに３００人余りが解雇される見通しとなっている問題を受け、武見敬三厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で「離職を余儀なくされる方の円滑な再就職をしっかり支援していく」と強調した。

2024年06月18日　山陽新聞社記事から引用　

 

 

 

世の中お盆休みだと思いますが、福祉事業所は開所しているところが多いのかな。

朝から一本の電話があった。

馴染みのA型事業所の管理者さんからで

急なんですけど、今月末で閉所することになって

受け入れてもらえる事業所探しているんですけど、定員空いていませんか？

 

支援内容もしっかりしているし

たまに事業所へお邪魔したりすると、利用者さんもみなさん明るくて

とても雰囲気のいい事業所だなあと思っていたのですが

聞けば、昨日突然に社長から閉鎖を言われたみたいで。

それも今月末って・・・・。

あまりに急な話ですねとは言ったものの

社長も金策が尽きたみたいで、法人は倒産するとかで

ほんまにすまん、ほんまにすまんと何回も謝られたら

どうすることもできなくて・・・とのこと。

 

大臣、これがリアルです。

制度の変更は必要なことかも知れないですが

こうなることは簡単に予想できたはず。

 

残念ながら、うちもすでに定員を超えて利用契約しているので

誰ひとりのご協力もできずに

辛いと思いますけど頑張ってくださいとしか言えなかった。

 

20名の利用者さん

数名の職員、パートさん

そして自分自身も。

突然放り出されて次の行き先さえままならない。

 

「円滑な再就職をしっかり支援していく」

どこの誰が支援してくれるのでしょう？

おまけにそんな簡単に再就職ができるのなら

福祉サービスを利用しなくたって、みーんな就職してますやん。

就職までまだ時間が必要だから福祉サービスを利用しているのに

なんて中身のない答弁。

 

更に、このＡ型事業所の報酬を決めるスコアですが

毎年度ごとに実績報告をして変わるので

今年はなんとか事業所の昨年度事業売上が堅調でスコアをクリアできたとしても

今年度の事業売上げが下がってしまえば来年度は減収評価となって

運営を維持できずに閉所になるかもしれない。

 

それに、毎年のように最低賃金が上がっているので

利用者さん全体の給与額以上に事業売上を稼がないといけないから

終わりのない倍々ゲームみたいにハードルがどんどん高くなっていく。

 

そして、今日みたいに他所の閉鎖で解雇になってしまう利用者さんを

例えば受け入れたとすると

利用者さん全体の給与額が1人分上がるので

必然的に事業売上もその分以上に上げないと翌年度に減収評価になるかもしれない。

 

 

 

 

泥船のようなこのシステム

この先どうなるのやら・・・・・


 

 

就労選択支援事業所というサービスが始まるらしい

今年の報酬改定で、これから就労選択支援事業所というのができて

今後、就労系福祉サービスを利用したい場合は

まず就労選択支援事業所に行って

1か月程度の間、そこの事業所で作業やらを行ってもらって

それから就労アセスメントをして

その人にどの福祉サービスを利用するのかが適切かを判断して

利用者さんに選んでもらうという流れになるらしい。

 

今までは、利用者さんが直接就労事業所へ見学に行って

利用を決めていたけど

そこへ就労選択支援事業所さんが、作業の様子や体調面を見極めて

アセスメントを取ることで

利用者さんの希望と利用する事業所とのミスマッチを防ぐことができる

というのがメリットらしい。

 

もちろん、就労選択支援事業所が

自分の法人内の就労事業所へ故意に次々斡旋すると良くないので

公平性を保つために、自分の法人へ紹介するのは何％までという枠があって

それを越してしまうと報酬減額という仕組みになっているらしい。

 

とはいえ、今でも利用者さんを紹介する紹介業社が増えてきているのに

これって大丈夫なんだろうか？

すでに人材広告紹介の業界では、利用者さんの斡旋がお金になると

気づいているからこそのこの現状ではないんやろか。

 

就労選択支援事業所さんは、近隣の事業所の内容をくまなく正確に評価してくれて

利用者さんの選択時に正しく紹介してくれるんだろうか？

複雑な思いや特性や環境などのある利用者さんを

たった1か月程度見ていただけで、利用事業所の行き先を決めさせるなんて

大丈夫なんやろうか？

おまけに、まだ毎日通所できないような体調の利用者さんなら

1か月といえども、実際に顔見たのは4，5回だったりするかもしれない。

 

今は、在宅でのサービス利用もあるし、リモートワークでの就職だってある。

働き方が多様になってきているのに加えて

障害についても、身体の方もいれば知的の方も精神の方もいるし、

発達障害や難病、依存症・・・・今でも始めて聞く障害診断名の方がいたりするのに

どれだけの知見、経験のあるスタッフが

就労選択支援事業所に揃えられるのか？？？

 

その人的スキルの担保はどうするの？

（就労系サービスを行う事業所が就労選択支援事業所もするときは

職員の兼務がOKとか聞いたけど、マジで！？そんなんで大丈夫なん！？

言っちゃ悪いけど、程度の低い支援員もちらほら見かけますケド）
 

 

 

 

なんだかややこしくなって

利用者さんも実際の福祉サービス利用までに時間がかかって

利用したいと希望している事業所があっても

アセスメント次第では行かせてもらえないかもしれなくて

利用者さんが集まらなくて困っている事業所や

仲のいい事業所なんかとの癒着が生まれたりとか

 

なんだか、もやもやしかしないんですが

大丈夫なんかなショボーン