日経新聞に記載。
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる
「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に
提出される見通しとなった。
法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが
主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの
起業や雇用を生み出す効果を期待している。
協同労働は出資額に関らず一人一票の発言権で経営に
参加し、給料や運営方針までを決める方式を取る。
欧州連合（EU）などではすでに法制化されていて、
日本でも事業母体が法人格を持てるよう、法律制定を
求める声が出ている。
時代の流れですね。
