『名前の連呼』・・もうやめませんか?

ビデオレターの更新です。

今回はいつもより長いです。

13分です。

『動画見るのめんどくさい』

という方のために内容を要約すると、

地方議員選挙を『名前の連呼』や『地縁/血縁/組織頼み』の選挙から、『政策本位』の有意義な選挙に改めるために、『政策ビラ』の配布を認めるように、国は法改正して下さい。

・・という趣旨の意見書を発議しました。

議会としてこれを採択してくれると嬉しいなぁ～

という内容です。

 この意見書はの発議は、

小林博次議員(市民会議)と

加藤清助議員(日本共産党)

と共に、

3人の連名で提出させて頂きました。

どうなるかはわかりませんが、個人的には可決=採択されることを願います。

以下に本文を掲載しますので、宜しければご覧下さい。

※動画の中で『発議しました』『上程されました』という発言がありますが、正確にはこの撮影をした24日の段階では『提出しただけ』で、『発議』も『上程』もされていません。

27日月曜日の本会議に於いて議長より正式に上程/発議の宣言がされ、そこで正式に『発議/上程』されたことになります。

完全に私の言い間違いです。ここに謹んで謝罪修正致します。

地方議会選挙における公職選挙法改正を求める意見書

平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、国と地方の関係は、それまでの主従の関係から対等なパートナーとへと変化し、今や地方自治体の果たすべき役割も大きく様変わりをしている。

地方自治体の役割が増大すると共に、二元代表制における一翼としての地方議会に於いても、その役割は多様化し、国民の地方議会に対する期待も日増しに大きくなっている。

そのような中、地方議員選挙に於いてはいわゆるネット選挙解禁という変化はあったものの、未だ旧態然の「名前の連呼」「縁故頼り」の選挙が行われ、政策本位の選挙に変化する予兆を見ることができない。

これは候補者の資質の問題ではなく、選挙制度に問題があり、紙媒体による政策周知の方法が選挙公報と選挙葉書しか認められていない現状が大きな要因と言える。

人口減少対策や地域の活力創出のための「地方創生」が喫緊の課題の中、首長とともに地方における二元代表制の一翼を担う議会議員の選挙で、政策を訴える手段が著しく制限されていることは、日本の民主主義のインフラの整備の意味でも、早急に改善しなければならない問題である。

よって、国に於かれては、地方公共団体の議員選挙に於いて、有権者が候補者の政策を知る権利を拡充し、より良い地方議会の育成を図るべく、首長選挙と同様に選挙ビラの領布を認める公職選挙法の改正を強く要望する。

ここに四日市市議会は、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年　月　日

衆議院議長　殿

参議院議長　殿

内閣総理大臣　殿

総務大臣　殿