明日、決戦Ⅱ。 予算委員会
明日、朝鮮学校補助金に反対する。
が、おそらくこれは反対少数で負ける。
次の策として、予算に付帯決議を提案する。
付帯決議とは、「予算は認めるけど条件を付けるよ」という意味である。
付帯決議の原稿は次の通り。
朝鮮初中級学校に対する補助金について、以下の通り付帯決議を付すべきものと考えます。
付帯決議を付す理由
1、予算委員会全体会の中で、教育内容を理由に「現状としては不適切な補助金である」と、理事者も認めている
2、説明のあった「三項目の順守」では、以下の理由により不適切な教育内容は改善されない。
1)拉致問題について
資料によると「拉致について教育する」とあるが、ここで言う「拉致」とは一般論としての「拉致＝誘拐」であり、我々の想定する「北朝鮮拉致問題」であるとの明確な表明がない。
本来指導すべきことは、北朝鮮及び朝鮮学校の運営母体である朝鮮総連による組織的な拉致犯罪があったこと、そしてその首謀者は金日成・正日故将軍であることを指導することが重要である。
現状の三項目ではそれが担保されていない。
2)領土(竹島)問題について
資料によると「日本も領有権を主張していることを指導する」とあるが、これは明らかに日本政府の見解とは異なり、あくまでも「領有権は日本にしかない」ことを指導すべきである。
3)歴史教育について
編集委員会に歴史教科書の改正を求めていく、とあるが、この件に関しては既に神奈川県での報告で平成29年までは不可能であることが判明している。
また、歴史教育については「(現状としては)税金投入に適切ではない」と理事者が判断しているのだから、「改正を要請すればそれで良い」というものではない。
あくまでも「適切な教育」でなければ税金投入はできない。
3、最新の警視庁発表(3月14日付官報「焦点第283号」)によると、平成25年度に於いて、朝鮮総連は地方自治体や地方議員に対し朝鮮学校補助金の復活工作を行っていたことが判明している。
外国人による政治工作は内政侵害であり、本市に於いてもその工作があった可能性を否定できない。そうであった場合、これは市民に対し申し訳が立たない。
よって、そのことを調査し、その結論が出るまでは補助金支給は適切ではない。
付帯決議 (案)
補助金の支出に当たっては、次のことを確認し、議会に報告の上、了承を得た後とする。
1、「北朝鮮による日本人拉致事件」の経緯と首謀者を正確に指導すること
2、領土問題については、竹島は日本国の領土であることを正確に指導すること
3、歴史教科書は朝鮮総連編集のものを使用せず、文科省認可の教科書を使用すること
4、本市の理事者・議員に対し、北朝鮮による工作活動がなかったことを確認すること。
・・という感じ。
自分としてはごく当たり前のことを書いたつもりだ。
この4項目に反論できる理由はなんだ?
反対討論に期待大である。
どうせ
「諸問題はあるが、子供たちの教育環境を良くするためにどうしても必要な補助金」・・という程度だろう。
或いは「国連勧告による差別的待遇の改善指導がどうのこうの・・」か?
先に反論しておく。
国が認めた「北朝鮮や朝鮮総連に貢献しうる人材の育成」が、子供たちの為になるのか?
ならない。
なったとしても、それは「公益ではない」。
「北朝鮮の利益」である。
「子供たちのために」は詭弁に過ぎない。
国連勧告?
あれは「自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することを勧告」しているのであって、日本の在日朝鮮人子弟の皆さんの常用語は日本語なので問題ありません。
また、日本では同じ朝鮮系の韓国学校(一条校)にはきちんと補助金を支出していますので、「人種や民族による差別」はありません。
あくまでも「一条校」と「各種学校」の区別があるだけです。
他の反対論陣にも、すべて理詰めで迎撃する予定である。
生中継なので乞う、ご期待!
が、おそらくこれは反対少数で負ける。
次の策として、予算に付帯決議を提案する。
付帯決議とは、「予算は認めるけど条件を付けるよ」という意味である。
付帯決議の原稿は次の通り。
朝鮮初中級学校に対する補助金について、以下の通り付帯決議を付すべきものと考えます。
付帯決議を付す理由
1、予算委員会全体会の中で、教育内容を理由に「現状としては不適切な補助金である」と、理事者も認めている
2、説明のあった「三項目の順守」では、以下の理由により不適切な教育内容は改善されない。
1)拉致問題について
資料によると「拉致について教育する」とあるが、ここで言う「拉致」とは一般論としての「拉致＝誘拐」であり、我々の想定する「北朝鮮拉致問題」であるとの明確な表明がない。
本来指導すべきことは、北朝鮮及び朝鮮学校の運営母体である朝鮮総連による組織的な拉致犯罪があったこと、そしてその首謀者は金日成・正日故将軍であることを指導することが重要である。
現状の三項目ではそれが担保されていない。
2)領土(竹島)問題について
資料によると「日本も領有権を主張していることを指導する」とあるが、これは明らかに日本政府の見解とは異なり、あくまでも「領有権は日本にしかない」ことを指導すべきである。
3)歴史教育について
編集委員会に歴史教科書の改正を求めていく、とあるが、この件に関しては既に神奈川県での報告で平成29年までは不可能であることが判明している。
また、歴史教育については「(現状としては)税金投入に適切ではない」と理事者が判断しているのだから、「改正を要請すればそれで良い」というものではない。
あくまでも「適切な教育」でなければ税金投入はできない。
3、最新の警視庁発表(3月14日付官報「焦点第283号」)によると、平成25年度に於いて、朝鮮総連は地方自治体や地方議員に対し朝鮮学校補助金の復活工作を行っていたことが判明している。
外国人による政治工作は内政侵害であり、本市に於いてもその工作があった可能性を否定できない。そうであった場合、これは市民に対し申し訳が立たない。
よって、そのことを調査し、その結論が出るまでは補助金支給は適切ではない。
付帯決議 (案)
補助金の支出に当たっては、次のことを確認し、議会に報告の上、了承を得た後とする。
1、「北朝鮮による日本人拉致事件」の経緯と首謀者を正確に指導すること
2、領土問題については、竹島は日本国の領土であることを正確に指導すること
3、歴史教科書は朝鮮総連編集のものを使用せず、文科省認可の教科書を使用すること
4、本市の理事者・議員に対し、北朝鮮による工作活動がなかったことを確認すること。
・・という感じ。
自分としてはごく当たり前のことを書いたつもりだ。
この4項目に反論できる理由はなんだ?
反対討論に期待大である。
どうせ
「諸問題はあるが、子供たちの教育環境を良くするためにどうしても必要な補助金」・・という程度だろう。
或いは「国連勧告による差別的待遇の改善指導がどうのこうの・・」か?
先に反論しておく。
国が認めた「北朝鮮や朝鮮総連に貢献しうる人材の育成」が、子供たちの為になるのか?
ならない。
なったとしても、それは「公益ではない」。
「北朝鮮の利益」である。
「子供たちのために」は詭弁に過ぎない。
国連勧告?
あれは「自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することを勧告」しているのであって、日本の在日朝鮮人子弟の皆さんの常用語は日本語なので問題ありません。
また、日本では同じ朝鮮系の韓国学校(一条校)にはきちんと補助金を支出していますので、「人種や民族による差別」はありません。
あくまでも「一条校」と「各種学校」の区別があるだけです。
他の反対論陣にも、すべて理詰めで迎撃する予定である。
生中継なので乞う、ご期待!
