理屈の話をしよう
朝鮮学校補助金について書く。
※私が議論しているのは市内の朝鮮初中級学校についてなので、それ以外の議論は割愛する
この話をすると、賛成派も反対派も感情的になるが、私はあくまでも「理屈」で話したい(書きたい)。
論点は只一つ。
朝鮮学校に対する補助金は是か非か?
それだけである。
まず、補助金とは何か?・・を論じなければならない。
補助金の話なのだから。
地方自治法における補助金とは
「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」（第232条の2）
※普通地方公共団体とは、いわゆる都道府県・市・町・村のこと
ここで注目すべきは、
文末の「できる」という言葉である。
つまり「しなければならない」という「義務」ではない・・と言うこと。
あくまでも「できる」という「自治体側の権利」なのである。
決して「貰える」という「受益者側の権利」ではない。
もう一つ注目すべきは「公益上必要がある場合において」という「制限」があるということ。
要約すると「公益がある場合に限り補助金を支出しても良い」というのが法律の趣旨であり、間違っても
「公益があれば補助しなければならない」とか「公益は無くても補助するべき」という意味ではない。
上記の「補助金の意味」を考えて朝鮮学校補助金を考えてみよう。
まず「補助金を支出しない自治体」に対して「差別だ」「違法だ」という声もあるが、そもそも補助金は自治体の判断で「支出できる」のであって「支出せねばならない」という義務はない。
よって「出すか出さないか」は自治体の権限の範疇であり、受益者サイドが文句を言う筋合いではない(当然、有権者として意見を言うことはできるが)。
次に「公益」があるかどうか?
これは難しい議論になる。
朝鮮学校の生徒はほぼ100％が在日朝鮮人と言われる「北朝鮮系又は韓国系」の外国人の子供たちである(厳密には100％ではないが)。
彼らの圧倒的多数は祖国に帰ることはなく、生涯を日本で過ごすことになる。
その彼らが「朝鮮学校で教育を受ける」ことが「公益(国や自治体・日本人の利益)」になるのか?・・ということが論点だ。
【子供からの視点】
日本で生涯を過ごす為には、きちんとした学習と学歴が必要である。
しかしながら朝鮮学校は文科省の定めるカリキュラムに合致しない、独自の学習内容で授業が行われている。
故に「一条校(いわゆる普通の学校)」ではなく「各種学校」という位置づけになっている。
また、教員も「教員資格」が必要とされていない。
よって、現在のところ朝鮮初中級学校を卒業しても「義務教育課程を修了した者」とは認められない。
※この部分削除しました
よって彼らが普通の高校に進学する場合、自治体の「特別の許可」が必要になる。
さて、朝鮮学校では当たり前だが祖国の言葉や文化・歴史を教えている。
これは彼らにとっては「有益」であることは間違いない。
当たり前だが、母国の言語や文化を学ぶことは民族の誇りを涵養するために重要である。
これは否定できない事実である。
朝鮮学校では「お金が無い」とのことで、一般的な公立学校よりも「貧弱な環境」である傾向が強い。
校舎が古い、図書室の本が少ない、各種教材が少ない、破損・・など。
私も現場を見たことがあるが、確かに「昭和」で時が止まっているような印象を受けた(私の主観です)。
外国人ではあるが、将来の日本の社会を築いていく一員になるはずの子供たち。
この子供たちが
①普通の学校よりも学習環境が劣り(施設・備品的に)
②文科省の定める標準的な教育を受けることができず
③「義務教育課程を修了した者」にもなれない
・・という朝鮮学校に通うことが、普通学校に通うことよりも「公益」があるのか?
私はむしろ普通学校に通う方が遥かに公益性が高いと思う。
唯一の「益」は「民族としての教育を受けることができる」・・という「私益」であり、それは「公益」とは言えない。
これを言うと「私立学校への補助金も私益である」という意見が出るが、それは違う。
私立学校は「公立学校を補う」という役割があり、公立だけではさばききれない人数を見てもらうという役割がある。
又、国の定めた基準をクリアし、なおかつそれ以上の教育を施し、国民の教育水準を上げるという役割もある。
こう考えると「国の定める教育基準」に合致しているかどうか?というのは大きな壁になるのではないだろうか?
教育基準をクリアし、一条校になった上で「オプション」として「民族教育」を施すのであれば、見方も大きく変わるだろう。
【出す側の視点】
政治の第一の使命は、国民の安全と財産を守ることにある。
朝鮮学校の運営母体は学校法人であるが、その人事権や教育内容は朝鮮総連が握っているとされている。
因みにこの団体は、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されており、現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体となっている。
又、北朝鮮は毎年、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
つまり運営主体は北朝鮮にあることが明白で、北朝鮮本国もそれを認めているのだ。
例えば朝鮮学校の運営に年間1000万円必要だとする。
補助金や一切の寄付が無ければ、第一義的義務者である朝鮮総連(北朝鮮)がこの1000万円を支払うことになる。
※朝鮮総連(北朝鮮)の支出が1000万円になる。
もしも四日市市が100万円を補助したらどうなるか?
※朝鮮総連(北朝鮮)の出すお金は900万円で済む。
つまり、朝鮮学校への補助金は、間接的に朝鮮総連(北朝鮮)への利益供与になるということだ。
冒頭に書いたが、自治体の使命は「安全と財産を守ること」である。
北朝鮮や朝鮮総連が日本に対して何をしてきたか、いまさら書くまでもないだろう。
朝鮮総連や北朝鮮に利益供与することが、「公益」になるのか?
私はそうは思わない。
むしろ「公的損失」である。
朝鮮学校wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
朝鮮総連wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%B7%8F%E8%81%AF%E5%90%88%E4%BC%9A
【補助金のあるべき姿、から見た結論】
補助金支出は、子供にとっても、自治体にとっても公益はない。
つまり朝鮮学校に対する補助金は不要である。
さて、補助金という法律から見た「朝鮮学校補助金」について、私なりに述べてみた。
結論から言えば、不要な補助金だと断じたい。
但し、
「法的」ではなく「人道的」に見たらどうか?
・・と言われれば、個人的には出しても良い・・と思う。
そこには何の根拠もない「感情論」である。
政治は「理屈」と「感情」のはざまで揺れ動くが、私は「理屈」を優先すべきだと考える。
感情で政治が動けば、それは「人治国家」となり、無法な世の中になる。
日本は「法治国家」なのだ。
追記
他の外国人学校はどうなんだ?
朝鮮学校にだけ支出しないとすれば、それは差別だ。
という意見もある。
しかしながら、補助金というのは元来そういうものである。
例えば、福祉関連の補助金などは、そういうことが多い。
同じような活動をしていても、「あっちの団体は補助金があるのに、こっちの団体にはない」ということがよくある。
又、早い者勝ち先着○○件まで補助します・・という補助金もある。
補助金とはあくまでも「補助できる」ものであって「補助しなければならない」というものではない。
逆に言えば「補助しなくても良い」権利を行政は持っている。
そういうものをすべて「差別」というのかといえば、それは違う。
補助金を貰える団体、貰えない団体というのは、補助金というシステム上、どうしても発生するものなのだ。
よって、この批判は的外れであると言える。
以上個人的見解。
異論反論は当然認める。
追記
上記の中で、読者の方から「意味が分からない」という指摘を受けましたので補足します。
「中卒資格」という表現について。
これは正式な資格の名称ではなく、いわゆる「義務教育を修了した者」という意味を指します。
朝鮮学校は文科省の定める「カリキュラム」を満たしていない為、その卒業者は「義務教育修了者」とはなりません。
しかしながら、県の教育委員会や県知事・市長・校長(自治体や高校によって差異があるそうです)の「特別の許可」を得ることにより「普通の高校」の受験資格を得ることができ、実際問題として、進学上の不利益はほぼありません。
ご指摘を頂いた○○さん、ありがとうございました。
その他、ご質問やご意見は本ブログ左サイドバーの「mail」、若しくはオフィシャルサイトの「本音でもろもろメール」からお願いいたします。
※間違いや不快な表現がありましたら都度、削除・修正いたします。
12月23日 21:45
つまりほとんどの日本人が所有する「中卒資格」を所持できないのだ。
・・という表現を上記から削除しました。
「中卒」とは認められない
・・を
「義務教育課程を修了した者」とは認められない
※私が議論しているのは市内の朝鮮初中級学校についてなので、それ以外の議論は割愛する
この話をすると、賛成派も反対派も感情的になるが、私はあくまでも「理屈」で話したい(書きたい)。
論点は只一つ。
朝鮮学校に対する補助金は是か非か?
それだけである。
まず、補助金とは何か?・・を論じなければならない。
補助金の話なのだから。
地方自治法における補助金とは
「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」（第232条の2）
※普通地方公共団体とは、いわゆる都道府県・市・町・村のこと
ここで注目すべきは、
文末の「できる」という言葉である。
つまり「しなければならない」という「義務」ではない・・と言うこと。
あくまでも「できる」という「自治体側の権利」なのである。
決して「貰える」という「受益者側の権利」ではない。
もう一つ注目すべきは「公益上必要がある場合において」という「制限」があるということ。
要約すると「公益がある場合に限り補助金を支出しても良い」というのが法律の趣旨であり、間違っても
「公益があれば補助しなければならない」とか「公益は無くても補助するべき」という意味ではない。
上記の「補助金の意味」を考えて朝鮮学校補助金を考えてみよう。
まず「補助金を支出しない自治体」に対して「差別だ」「違法だ」という声もあるが、そもそも補助金は自治体の判断で「支出できる」のであって「支出せねばならない」という義務はない。
よって「出すか出さないか」は自治体の権限の範疇であり、受益者サイドが文句を言う筋合いではない(当然、有権者として意見を言うことはできるが)。
次に「公益」があるかどうか?
これは難しい議論になる。
朝鮮学校の生徒はほぼ100％が在日朝鮮人と言われる「北朝鮮系又は韓国系」の外国人の子供たちである(厳密には100％ではないが)。
彼らの圧倒的多数は祖国に帰ることはなく、生涯を日本で過ごすことになる。
その彼らが「朝鮮学校で教育を受ける」ことが「公益(国や自治体・日本人の利益)」になるのか?・・ということが論点だ。
【子供からの視点】
日本で生涯を過ごす為には、きちんとした学習と学歴が必要である。
しかしながら朝鮮学校は文科省の定めるカリキュラムに合致しない、独自の学習内容で授業が行われている。
故に「一条校(いわゆる普通の学校)」ではなく「各種学校」という位置づけになっている。
また、教員も「教員資格」が必要とされていない。
よって、現在のところ朝鮮初中級学校を卒業しても「義務教育課程を修了した者」とは認められない。
※この部分削除しました
よって彼らが普通の高校に進学する場合、自治体の「特別の許可」が必要になる。
さて、朝鮮学校では当たり前だが祖国の言葉や文化・歴史を教えている。
これは彼らにとっては「有益」であることは間違いない。
当たり前だが、母国の言語や文化を学ぶことは民族の誇りを涵養するために重要である。
これは否定できない事実である。
朝鮮学校では「お金が無い」とのことで、一般的な公立学校よりも「貧弱な環境」である傾向が強い。
校舎が古い、図書室の本が少ない、各種教材が少ない、破損・・など。
私も現場を見たことがあるが、確かに「昭和」で時が止まっているような印象を受けた(私の主観です)。
外国人ではあるが、将来の日本の社会を築いていく一員になるはずの子供たち。
この子供たちが
①普通の学校よりも学習環境が劣り(施設・備品的に)
②文科省の定める標準的な教育を受けることができず
③「義務教育課程を修了した者」にもなれない
・・という朝鮮学校に通うことが、普通学校に通うことよりも「公益」があるのか?
私はむしろ普通学校に通う方が遥かに公益性が高いと思う。
唯一の「益」は「民族としての教育を受けることができる」・・という「私益」であり、それは「公益」とは言えない。
これを言うと「私立学校への補助金も私益である」という意見が出るが、それは違う。
私立学校は「公立学校を補う」という役割があり、公立だけではさばききれない人数を見てもらうという役割がある。
又、国の定めた基準をクリアし、なおかつそれ以上の教育を施し、国民の教育水準を上げるという役割もある。
こう考えると「国の定める教育基準」に合致しているかどうか?というのは大きな壁になるのではないだろうか?
教育基準をクリアし、一条校になった上で「オプション」として「民族教育」を施すのであれば、見方も大きく変わるだろう。
【出す側の視点】
政治の第一の使命は、国民の安全と財産を守ることにある。
朝鮮学校の運営母体は学校法人であるが、その人事権や教育内容は朝鮮総連が握っているとされている。
因みにこの団体は、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されており、現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体となっている。
又、北朝鮮は毎年、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
つまり運営主体は北朝鮮にあることが明白で、北朝鮮本国もそれを認めているのだ。
例えば朝鮮学校の運営に年間1000万円必要だとする。
補助金や一切の寄付が無ければ、第一義的義務者である朝鮮総連(北朝鮮)がこの1000万円を支払うことになる。
※朝鮮総連(北朝鮮)の支出が1000万円になる。
もしも四日市市が100万円を補助したらどうなるか?
※朝鮮総連(北朝鮮)の出すお金は900万円で済む。
つまり、朝鮮学校への補助金は、間接的に朝鮮総連(北朝鮮)への利益供与になるということだ。
冒頭に書いたが、自治体の使命は「安全と財産を守ること」である。
北朝鮮や朝鮮総連が日本に対して何をしてきたか、いまさら書くまでもないだろう。
朝鮮総連や北朝鮮に利益供与することが、「公益」になるのか?
私はそうは思わない。
むしろ「公的損失」である。
朝鮮学校wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
朝鮮総連wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%B7%8F%E8%81%AF%E5%90%88%E4%BC%9A
【補助金のあるべき姿、から見た結論】
補助金支出は、子供にとっても、自治体にとっても公益はない。
つまり朝鮮学校に対する補助金は不要である。
さて、補助金という法律から見た「朝鮮学校補助金」について、私なりに述べてみた。
結論から言えば、不要な補助金だと断じたい。
但し、
「法的」ではなく「人道的」に見たらどうか?
・・と言われれば、個人的には出しても良い・・と思う。
そこには何の根拠もない「感情論」である。
政治は「理屈」と「感情」のはざまで揺れ動くが、私は「理屈」を優先すべきだと考える。
感情で政治が動けば、それは「人治国家」となり、無法な世の中になる。
日本は「法治国家」なのだ。
追記
他の外国人学校はどうなんだ?
朝鮮学校にだけ支出しないとすれば、それは差別だ。
という意見もある。
しかしながら、補助金というのは元来そういうものである。
例えば、福祉関連の補助金などは、そういうことが多い。
同じような活動をしていても、「あっちの団体は補助金があるのに、こっちの団体にはない」ということがよくある。
又、早い者勝ち先着○○件まで補助します・・という補助金もある。
補助金とはあくまでも「補助できる」ものであって「補助しなければならない」というものではない。
逆に言えば「補助しなくても良い」権利を行政は持っている。
そういうものをすべて「差別」というのかといえば、それは違う。
補助金を貰える団体、貰えない団体というのは、補助金というシステム上、どうしても発生するものなのだ。
よって、この批判は的外れであると言える。
以上個人的見解。
異論反論は当然認める。
追記
上記の中で、読者の方から「意味が分からない」という指摘を受けましたので補足します。
「中卒資格」という表現について。
これは正式な資格の名称ではなく、いわゆる「義務教育を修了した者」という意味を指します。
朝鮮学校は文科省の定める「カリキュラム」を満たしていない為、その卒業者は「義務教育修了者」とはなりません。
しかしながら、県の教育委員会や県知事・市長・校長(自治体や高校によって差異があるそうです)の「特別の許可」を得ることにより「普通の高校」の受験資格を得ることができ、実際問題として、進学上の不利益はほぼありません。
ご指摘を頂いた○○さん、ありがとうございました。
その他、ご質問やご意見は本ブログ左サイドバーの「mail」、若しくはオフィシャルサイトの「本音でもろもろメール」からお願いいたします。
※間違いや不快な表現がありましたら都度、削除・修正いたします。
12月23日 21:45
つまりほとんどの日本人が所有する「中卒資格」を所持できないのだ。
・・という表現を上記から削除しました。
「中卒」とは認められない
・・を
「義務教育課程を修了した者」とは認められない