四日市市政 ～朝鮮学校補助金に隠された闇～

少々長くなる。

四日市市は朝鮮学校への補助金支出を本年度も執行する。
先般、市議会でも賛成多数で可決された。


これまでの経緯を簡単に説明する。

1、何十年も前から四日市市は朝鮮学校に補助金を支給していた。
2、昨年の2月議会で、その予算執行に付帯決議がつけられた
　参照　http://ameblo.jp/morooka1233/day-20120318.html

3、付帯決議の内容は「その教育内容を精査し、補助金支出の妥当性を検証せよ」というもの。
4、一年後の今回、市は「教育内容を精査した結果、問題なし」という判断をして、議会に付帯決議の解除を申請
5、議会も「問題なし」と判断し、付帯決議を解除

・・という流れである。



この補助金には多くの問題がある。

以下私の論陣。(議会での発言趣旨)

そもそも地方自治体が各種団体や企業・個人に補助金を支出する際の法的根拠は「地方自治法232条の2(普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助をすることができる)」という法律に基づいている。
又、四日市市ではその支出に当たり「四日市市補助金交付規則」を策定しており、補助金はその規則に基づいて審査され支出されなければならない。

　四日市市補助金等交付規則より抜粋　
第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

ここで問題なのは、この補助金に「公益性」があるのか?ということ。
さらに、朝鮮学校側からは「補助金交付申請書」が提出されていない。


だらだらと長く書いているので、要点だけもう一度書く。

市の規則では
当該団体から「補助金交付申請書」が提出された後に、市長はそれを審査し、交付する・・と明確にルールが決められている。
しかし、朝鮮学校補助金では学校側は申請書を提出していない。
にもかかわらず、市はルールを無視して交付を決めてしまったのだ。
理由は「毎年そうしているから」。


申請書も出さずに補助金交付が決定される団体って、他にあるのか?



これを利権と言わずしてなんと言う?





次回に続く

































続けて良いのか、迷いもある・・・