「言論封殺」が公式見解で良いのか?

本日の私の一般質問。
見てもらった方にはご理解いただけると思うが、実に不毛であった。

私の質問趣旨は
1、パチンコ依存症に対し、行政はどういう所感を持っているか。
2、パチンコ廃止条例を検討できないか。
・・の二点。

それに対する答弁は、
パチンコは適法なので答弁できない。
・・との事。

それに対し私は、
1、例えば「適法である「有害サイト」に気を付けるような啓発活動」を本市は行っているが、あれも適法だが、どう違うのか?
2、今後、適法である案件は質問しても答えてもらえないのか?
3、今まで、多くの議員が「○○は適法であるが、しかし不具合があり市民が困っている、何とかならないか」という趣旨の質問をし、答弁を貰っている。整合性が取れないと考えるがどうか?

・・と質問。

すると
適法なものには、ケースバイケースで答弁しないこともある。

・・と。

更に私が質問。
1、では答えるケースと答えないケースの判断基準を教えてほしい。

その答弁は
その時々の判断です。・・と。

更に私が質問。
今回の「答弁しない」という判断基準を聞きたい。

答弁:「適法だから」




・・・訳がわからない(´・ω・`)


暫時休憩が入り、再開後に市長から
誠実でない答弁で申し訳なかった。
今後このようなことがないよう指導する
・・という趣旨の謝罪が入った。


が、答弁の文言に関する訂正や削除の申し入れはなかった。

つまり、
四日市市の公式見解として

「適法なものには、ケースバイケースで答弁しないこともある」
「その判断は、その時々にする」

・・という答弁はまだ生きている。

訂正や削除をする気もないようだ。



言論を封殺する四日市市政。

市民代表たる議員の質問にも、

答えたくない時は答えない四日市市政。

それを公言して憚らない四日市市政!!




心底がっかりだ。



ほんとはね・・

学校や市民センターなんかで、パチンコの害を啓発したらどうか?
とか、
法定外課税を検討したらどうか?
とか、
パチンコ依存症の患者を減らすことによる経済波及効果・・
とか、
多岐にわたる議論をしたかったんだ。

そんなにおかしな話ではないはずなんだ。


しかし、議論すら許されなかった。

情けなくて泣きそうだ。