台湾有事は日本有事――中国の台湾上陸作戦シナリオとは？
https://youtu.be/N-y1KOVtTnA
幸福実現党党首 釈量子
◆米中経済安全保障調査委員会の報告書
11月17日、米国議会の諮問機関で、超党派で構成されている米中経済安全保障調査委員会（USCC）が、報告書（アニュアルレポート）を発表しました。
550ページに及ぶ大変なもので、米中関係を分析し、貿易や外交、軍事など、多方面をカバーした内容になっています。
第4章では「台湾防衛」を単独で取り上げており、特に注目したいのは、「台湾侵攻」に関する分析です。
報告書には「中国の指導者は2020年までに『台湾侵攻能力』を持つことを人民解放軍に指示し、20年近くに渡って軍事力を増強してきた」としています。
また「サイバー攻撃、ミサイル、空路や海上封鎖など、台湾侵攻に必要とされる軍事力を備えつつある」と評価しています。
◆格段に進化する中国人民解放軍の「台湾侵攻能力」
2008年の時点では、国防総省は「人民解放軍が台湾攻撃と海上封鎖の限定的な軍事力を得た」という評価しつつも「完全に海上封鎖できる軍事力を持っていない」と記載してきたわけです。
ところが、2015年の段階でこの記述は削除、2020年の国防総省の報告書には、「台湾侵攻能力」即ち「台湾上陸作戦」が選択肢に入っていることを繰り返し述べていました。
米中の軍事力に差が無くなりつつあり、米国の抑止力が効かなくなってきているのは明らかです。
もし抑止力の行使に失敗すれば、中国の台湾侵攻が現実のものになる可能性が強くなっています。
◆「一撃で敵を機能不全にする」という不気味な方針
報告書では、（１）米国の軍事力が東アジアで不十分な場合、（２）中国が台湾侵攻の際に米軍が断固とした介入を行う意思がないと判断した場合、中国が台湾侵攻に踏み切ると指摘しています。
2021年3月、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官は米議会で「6年以内に台湾侵攻の可能性がある」と議会で証言し、衝撃を与えました。
蔡英文総統は、台湾人の不安を払拭するべく、対艦ミサイルを大量生産しておりますが、中台の軍事力を比較すると、大きなギャップがあるのは事実です。
実際、中国の軍事費は台湾の20倍以上あり、台湾単独で防衛するのは難しく、日米同盟を軸とした米国と日本の支援が必要だということは明らかです。
国防総省は、中国人民解放軍は「一撃で敵を機能不全にする（paralyze the enemy in one stroke）という方針を持っている」とし、「台湾侵攻はある日突然始まり、米軍の介入を防ぎながら、大方終了させるだろう」と想定しています。
米国が台湾への武器輸出しているのも、台湾の反撃能力を高めるためです。
◆台湾有事で在日米軍基地攻撃の可能性が高い？
日本にとって、今回の報告書で特筆すべきは、台湾有事の際に「在日米軍基地攻撃の可能性が高い」と明記していることです。
報告書では、人民解放軍の指針を参考にしながら、台湾上陸作戦がどんなものになるか述べています。
まず、人民解放軍は先制攻撃を仕掛けると指摘しており、一つ目には「在日米軍への先制攻撃」です。
人民解放軍にとって、米軍の反撃能力を抑え込むためには「在日米軍基地を先制攻撃することが最も効果的だ」と指摘しています。
ここで時間稼ぎをすれば、台湾上陸作戦を有利に進めることができます。
前述した米・インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官は「米軍が米国西海岸からグアムに到着するまでに3週間必要になる」と述べています。
人民解放軍は、日頃から在日米軍基地の艦艇や戦闘機などを正確に攻撃するシミュレーションも常に行っています。
これらを中距離弾道ミサイルなどで破壊し、台湾に一番近い在日米軍を足止めすれば、台湾上陸作戦の絶好の機会をつくることができると考えています。
中国は中距離弾道ミサイルを最低で200発持っているとしており、近年大幅に増強しています。
◆台湾本土への「短期激烈戦争」
次が台湾本土への先制攻撃です。
上陸作戦は、上陸後の地上戦とは比較にならないほど難しく、これを成功させるには、情報戦や、海と空の領域で支配権を握ることが必要となります。
解放軍の指針によれば、海と空の支配権を握るため、まず情報通信網を破壊するためのサイバー攻撃や、台湾軍の司令部や空軍・海軍の基地やミサイル防衛システムなどを「突然、激烈に、継続的に（surprise, fierce, and continuous）」ミサイルで攻撃すると指摘しています。
いわゆる「短期激烈戦争」であり、大量のミサイルが突然、台湾の主要施設に降り注ぐことが想定されます。
今回の報告書では言及されていませんが、この先制攻撃の時に、蔡英文総統を初めとする政治リーダーや軍事的リーダーを殺害する計画、いわゆる「斬首作戦」を考えているとも言われています。
すでに、中国人民解放軍は、幾つかの演習を「斬首作戦」と表現し、砂漠に台湾総統府のような完全模型の建物を建築していることも衛星写真から分かっています。
これは戦闘機からのミサイル攻撃の際に、台湾に侵入している工作部隊が、総統府などを襲うこともあり得ることを示しています。
ほかにも最近、衛星写真でアメリカの空母の完全模型も発見されています。
◆高まる台湾上陸作戦能力
前編に続き、台湾上陸作戦についてです。
報告書によると、中国人民解放軍は、台湾上陸の戦力を増強しており、先制攻撃後の初期段階の上陸作戦に「海上輸送2万人、空中輸送5千人、ヘリコプター3千人、合計2万8千人以上」を投入できると分析しています。
上陸作戦に使用する上陸用舟艇や、ドック型輸送揚陸艦、戦車揚陸艦などを大幅に増強しています。
これらの部隊が担う最初の攻撃では、台湾全体を占領する必要はなく、まず海岸や港湾の確保が目的となります。
次の段階で、日頃から訓練を受けた民間のRO-RO船（ロールオン・ロールオフ船）、船の前後の出入口からトラック等が乗降できる船が加わって、地上戦を展開する部隊をどんどん運ぶわけです。
港湾がなくても、水陸両用戦車を配置できることも分かっており、中国の台湾上陸作戦能力は日増しに高まりつつあります。
◆異例となる台湾東部での不穏な動き
産経新聞(11/25)で、11月中旬、中国の揚陸艦2隻が、沖縄県与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部の花蓮沖で上陸作戦の演習を行っていたと報道されました。
南西諸島周辺で、揚陸艦の行動が確認されるのは極めて異例としています。
中国軍の台湾上陸作戦は、台湾本島西側が主戦場になるといわれ、台湾東部の沿岸部は断崖絶壁が多いのですが、花蓮には長さ10キロの砂利浜があり、軍民両用の「花蓮空軍基地」があります。
また、台湾侵攻時にミサイル攻撃から航空機を避難させる「佳山空軍基地」もあり、台湾防衛の重要拠点というわけです。
記事の中で、台湾当局関係者が「日本の南西諸島を、攻撃目標の選択肢に加えた」とハッキリ指摘したことは注目に値します。
台湾から沖縄の与那国島はわずか111キロ、また尖閣諸島は170キロの距離にあり、陽動作戦として、台湾侵攻と同時に、尖閣奪取に動く可能性もあります。
◆台湾侵攻が世界経済に与える影響
報告書によれば、「台湾侵攻」が世界経済に与える影響も甚大だと、言及しています。
台湾は世界の半導体サプライチェーンの中心で、短期的に、台湾に取って代わる国はありません。
報告書は「台湾の混乱が起きれば、世界経済に約59兆円（約4900億ドル）の損害をもたらす」と試算しています。
日本でも、トヨタが半導体不足により５つの工場で稼働を止めて、減産せざるを得ない状況だと報道されましたが、日本経済に与える影響も計り知れません。
このように「台湾有事は、まさに日本有事」だということです。
◆今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄
最後に、「日本はどうするべきか」ということです。
報告書の公表後、沖縄の共産党議員は議会で「沖縄が捨て石になる」「計り知れない惨劇になる」など言及し、玉城デニー沖縄県知事は「台湾有事で沖縄が標的になるようなことがあってはならない」と発言しています。
沖縄から米軍を追い出したい算段でしょうが、それこそ中国共産党の「思うつぼ」だということです。
日本が自国のことだけで「一国平和主義」となり、台湾を見捨てたとしても、何の解決にもなりません。
大事なのは日米同盟を強化し、抑止力を高めるということです。
「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」、そして「しあさっての九州」かもしれません。
大川隆法党総裁は書籍『メシアの法』の中で、「全体主義国家というのは、常に敵をつくり続けるのです。
どんどんどんどん新しい敵をつくって侵略したり、粉砕したりしていくようになっていきます。これが怖いところなのです。」と指摘しています。
よって日本政府は「台湾有事は日本有事」と明確な姿勢を示すべきです。
これにより、中国に対する抑止力を高めると同時に、「あいまい戦略」を採る米国に対して、台湾防衛の意思を明確にするよう促すこともできます。
◆「台湾有事」に対する備えを万全に
日本政府は「台湾有事は存立危機事態に該当するか？」という質問に対し、「一概に述べることは困難である」と曖昧な官僚答弁を行っています。
しかし、日本は「台湾有事は日本有事」であるため、「原則、存立危機事態に該当する」と閣議決定をして、自衛隊が防衛出動できるように備えるべきだと思います。
台湾有事の際に「自衛隊がどう動くのか」、曖昧なままにしておくことは、中国に対する抑止力を弱めることになります。
「存立危機事態」と位置づけることで、日米台の共同訓練を実施し、備えを万全にすべきかと思います。
また現在、日本と台湾の間には、正式な国交がないという理由で、議員交流に止まっていますが、これも政府間の交流や、台湾軍と自衛隊の交流をしっかりと行う必要もあります。
これらと並行し、南西諸島などのミサイル防衛を大幅に強化すべきですし、当然、防衛費の増額は欠かせません。
◆台湾を二度と見捨てない
こうしたなか、幸福実現党は12月７日、「幸福実現党 日台友好議員連盟」を設立し、既に台湾へも訪問し、台北市の与野党の議員たちと交流活動もしております。
日本と台湾の親善友好を促進し、日台の国交を回復させ、同盟関係を結ぶことや台湾の国連への加盟を目指していきたいと思っています。
また「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」というポスターも制作、「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」も全国で開始しております。
■「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」のお願い
https://info.hr-party.jp/2021/12200/
2022年は、日本と台湾が断交して半世紀の節目になりますが、元来、台湾は日本の良き友人であり、兄弟でもあります。
私たちの激烈な台湾に対する熱い思いを、台湾に、そして国際社会にしっかりと届けることで「自由・民主・信仰」という共通の普遍的な価値観を持つ国家と連携する動きを強めて参りたいと思います。
中国共産党の一党支配を世界に輸出し、世界を一元管理しようとする中国に対して、世界の国々は徹底抗戦すべきです。