幸福実現党 森よしひろのブログ

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今日は、近鉄東花園駅にて挨拶させていただきました。

大阪北部地震、西日本豪雨において、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を捧げさせて頂きます。

多くの皆様に被害があった大阪北部地震や西日本豪雨でしたが、問題も明らかになりました。

それは、水道管やガス管などの生活インフラの老朽化による破断や破損ということでした。

50年以上使用していた水道管やガス管が地震によって破断して、断水やガス供給の停止に追い込まれているところも数多くありました。地元の東大阪では、そうした事態はほぼなかったわけですが、老朽化した水道管、ガス管が残っている事実は変わらないところがあります。

その意味で、水道管、ガス管、その他の生活インフラの入れ替えなどを含めた工事をどんどん進めていかねばなりません。未来志向型で取り組めるところをしっかりと取り組んでいかねばならないと感じます。

そして、そのためには、景気が良い状況で、税収が増えていく状況が望ましいので、その意味では、消費税の増税等によって、人為的に不況を作ることの内容に、増税中止を促していきたいと訴えました。消費税の増税が続くこの20年以上の中で、財政赤字は10倍以上になっていますので、社会保障の見直しと共に、「大きな政府」型の政治の見直しをし、民間でできることは民間で行い、財政赤字の縮小と共に、様々なインフラ整備に取り組んでいける体制を築き上げたいと思います。

 

また、外交面においては、米朝首脳会談後の問題ということも明らかになってきました。米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化は合意されましたが、まだ、その内容は明らかにならず、進んでいない状況ですので、自分たちの国を守れる体制を作る取り組みを急いで進めていかないといけないと訴えさせて頂きました。憲法9条がボトルネックになり、在韓邦人の救出に向かえないということがあったり、領海や領土を守れない状況が生まれていますので、その意味で、憲法や自衛隊法の改正に向けた自分の国を守れる体制を作ることを進めてまいりたいと思います。

 

地域の皆様のお声をお伺いし、市政や府政、国政に届けて、政治に影響を与えてまいりたいと思います。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 


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「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を!【後編】[HRPニュースファイル1915]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3395/

 幸福実現党 宮城県本部統括支部長 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史(ゆいてつし)

【前編】に続いて本日は、【後編】をお送りいたします。

 ◆北朝鮮の未来を描く「ビデオ映像」

米朝首脳会談の記者会見の冒頭、「男2人、指導者2人、一つの運命。」と題した4分間にわたるビデオ映像が流れました。

これは「結末は二つしかない。」として、前進するか、後退するかを迫るイメージ映像となっています。

前進は「経済建設」を選ぶ道で、株式市場や、荷物を運ぶドローン、自動車工場が映し出され、逆に後退の道は、空爆で破壊されたとみられる建物や発射台から上昇するミサイル、商品のない商店、戦闘機も映し出されています。

この映像は金正恩氏も見て、「気に入ってもらえたようだ。」とトランプ大統領は自賛。その上で、「これを現実の未来にすることができる」と述べ、非核化を選択することで北朝鮮に大規模な経済支援・投資を行うことを示唆しました。

さらに、不動産王のトランプ氏らしく、北朝鮮には素晴らしいビーチがあるので、それを活かしたマンションや世界最高のホテルを建設できると提案しています。

北朝鮮の未来の姿を示すこのビデオで、前進させるか、後退させるか、判断し行動することを促しました。

 ◆積極報道されたシンガポール訪問

北朝鮮の公式メディアは、今回の米朝会談における金正恩氏のシンガポール訪問を北朝鮮は大々的に取り上げました。

「歴史的な米朝首脳会談のため」と積極報道し、北朝鮮がトランプ大統領と渡り合う国際的な地位を確保したことを宣伝。朝鮮中央放送など国営メディアはシンガポール外遊最中の最高指導者の動静を大々的に報じています。

今年3月以降、金正恩氏が2回の中朝首脳会談のため北京と大連を訪れた際には、平壌に戻るまで訪中自体を報じなかったことに比べれば、異例の報道を展開しています。

シンガポール市内の名所を観覧し、「多くの分野でシンガポールの立派な知識と経験に学ぼうと思う」と述べたと報じ、夜景を見下ろして、「シンガポールは聞いていた通り、清潔で美しく、すべての建物に特色がある」と称賛したことも伝えました。

 ◆北朝鮮の「開国」で経済改革を加速

シンガポールの知識と経験に学び、それを北朝鮮に導入することは、北朝鮮の「開国」を意味します。北朝鮮が経済的に開国することで外資を誘致し、経済改革を加速させる意向を示していると考えられます。

実際、北朝鮮は今年4月の党中央委員会総会で「経済建設と核武力建設並進」の路線からの転換を宣言しています。

核開発を推進させて国際的な地位を高めることに勝利したという前提で、今後は、「経済建設のための有利な国際的環境を整える」と強調し、経済建設に集中することを宣言しました。

開国と言えば、日本では幕藩体制の解体を促進させ、明治維新と近代化の決定的条件となった出来事です。資本主義的世界市場に組み込まれ、政治、社会、経済、文化のあらゆる面で急激な変化をもたらしました。

北朝鮮が開国に向けて準備を進めているとなると、「歴史的な大転換」を迎えようとしているのです。

米朝会談で緩やかな「米朝同盟」ができました。北朝鮮が開国し、経済建設へと舵を切り、新しい時代の構築へと歩みだした事を認識すべきです。

もちろん、非核化に向けた査察の徹底など、合意の履行には十分な注視が必要ですが、日本として、この世界史的な大転換をしっかりと捉えて、未来志向で、勇気と気概を持った判断で外交を展開していくべきです。

【参考】
米朝首脳会議 共同声明の全文
ホワイトハウス公式会見録 米朝会談「歴史の新章」 トランプ大統領の会見全文
小学館 日本大百科全書
時事通信 「「前進か後退か」北朝鮮に迫る=米作製の映像、正恩氏お気に入り?」 2018年6月14日
時事通信 「ポンペオ米長官、「2年半以内」非核化を=軍事演習中止は交渉継続前提」 2018年6月14日
毎日新聞 「「国際的な地位確保」北朝鮮が大々的に報道」 2018年6月12日
毎日新聞 「ボルトン氏「協力あれば1年以内に廃棄」」 2018年7月2日
産経新聞 「ポンペオ米国務長官が訪朝 完全非核化の具体的措置で協議へ」 2018年7月6日
東京新聞 「北朝鮮、経済路線を国内で協調 「核保有」が前提」 2018年4月23日
朝日新聞 「「冷戦から新時代に」米ソ首脳会談で確認」 1989年12月4日
読売新聞 「米ソ会談 評価は歴史の中で」 1989年12月5日
高野孟 「高野孟のTHE JOURNAL」 2018年6月25日
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「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を!【前編】
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 幸福実現党 宮城県本部統括支部長 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史(ゆいてつし)

 ◆世界が動向を注視した米朝首脳会談

先月6月12日、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われました。

両首脳は、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に取り組み、アメリカが体制保証を約束するとした共同声明に署名しました。

多くのメディアでは、いつまでに、どうやって、非核化を実現するのかが盛り込まれておらず、具体性に欠けた内容だったことから、「中身がない」という厳しい反応が見られます。

果たして、合意された「朝鮮半島における完全非核化」が実現されるか、世界が動向を注視しています。

共同声明だけ見ると、トランプ大統領が譲歩して、北朝鮮ペースで進んだようにも見えます。

当初、トランプ政権側は、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』がアメリカの受け入れられる唯一の成果だ」と述べていました。

それにもかからず、「『板門店宣言』を再確認したうえでの、朝鮮半島の非核化」となり、非核化の具体的な方法まで踏み込まれていません。

さらに、「北朝鮮に安全の保証を与えること」という約束までしました。

 ◆だまされ続けてきた「北朝鮮の非核化」

これまで北朝鮮における非核化の約束は覆されてきたため、今回の北朝鮮の対応に懸念するのも理解できます。

例えば、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の6か国が集い、外交会議にて北朝鮮の核問題の解決に向けた六者会合があります。

2003年8月に第1回目の協議が開催され、外交交渉で朝鮮半島の非核化を目指すとともに北東アジアの平和と安定の維持について話し合われました。

2005年に北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択しましたが、翌年の2006年に核実験を強行し、世界から非難を浴びました。

その後も、2009年、2013年にも核実験を行い、ミサイル発射実験を繰り返しています。

 ◆トランプ政権は「2年半以内」に非核化を実現したい

だまし続けてきた北朝鮮が今回の共同声明に対して揺るぎのない約束を果たせるのか、そして、金正恩氏を信用できるのか、トランプ大統領は記者会見で問われています。

トランプ大統領はこれまでの歴史を見て、まっとうな質問であることを認め、金正恩氏を「信頼している」と答えました。

金正恩氏の強い意志を感じており、包括的な文章に沿って行動することを期待しているといいます。

さらに、トランプ大統領を支えた交渉チームが今回の成果に大きく貢献しており、彼らの活躍を評価しています。

米朝交渉の当事者であるポンペオ国務長官は、平壌で北朝鮮側の交渉責任者らと面談し、核戦力や核・弾道ミサイル開発に関連する情報の全面開示を要請するなど、非核化の詳細を詰める作業を進めています。

彼は、トランプ大統領の1期目の任期が満了する2021年1月を念頭に「2年半以内」に「完全な非核化」の成し遂げたいという期限に言及しました。

ボルトン大統領補佐官も北朝鮮が核・ミサイル施設に関する情報を完全に開示し協力するなら、「1年以内」に大部分の達成が可能との見方を示しています。

まだ、予断を許しませんが、トランプ政権は強い意志を持って、非核化を成し遂げようとしています。

 ◆共同宣言すら出されなかった「マルタ会談」

また、米朝会談の共同声明が具体性を欠き、不備が目立つと批判する声もありますが、「冷戦から新時代へ」と新しい世界秩序形成の節目となった1989年の「米ソ首脳会談(マルタ会談)」では首脳がそれぞれ10分間程度ずつ声明を読み上げただけで、共同宣言は出されていません。

当時の反応も懐疑的なものもあります。「共同宣言がなく、今一つ合意内容がはっきりしない印象を受ける。」「これといった具体的成果も生み出さずに徹頭徹尾、米ソ両首脳の意見交換の場になった」という意見も出ていました。

しかし、マルタ会談で世界安定化に向け幅広いテーマが話し合われた後、数次にわたる外相レベルでの準備会談を経て、翌年、本格的な米ソ首脳会談が行われました。

この首脳会談で多くの文書が合意され、署名に至り、歴史的な大転換となっています。

ジャーナリストの高野孟氏は「首脳同士が合うこと自体が、時代の貴重な一大転換を象徴するという場面はあるものであって、シンガポール会談もその1つだったと言える」と評価しています。

 ◆米朝会談での異例な出来事

歴史的な米朝会談では、初めから1対1の首脳会談で始まり、異例ともいえる出来事がありました。

それが、4分間にわたる「ビデオ映像」と北朝鮮メディアの「積極報道」です。北朝鮮が新たな明るい未来に向けて第一歩を踏み出したということを感じさせるのです。

次回、【後編】では、4分間にわたる「ビデオ映像」がどんな内容であったのか、そこから米朝会談の本質に迫り、日本はどうあるべきかについて述べて参ります。(つづく)
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