中国の人権問題巡り女子テニス協会が中国での全大会を中止 中国に魂を売ったNBAと対照的と称賛の嵐
https://the-liberty.com/article/19022/
《ニュース》
中国の女子プロテニス選手・彭帥(ポンシュアイ)さんが、中国共産党元幹部から性的暴行を受けたと告発した後に行方不明となった事件を巡り、女子テニス協会(WTA)はこのほど、中国で開催される予定だった全てのトーナメントを中止すると発表しました。
《詳細》
WTAのCEOを務めるスティーブ・サイモン氏は1日、公式ホームページで以下のような声明を公表しました。
「残念ながら中国の指導者たちは、(彭さんが性的暴行を受けたという)この非常に深刻な問題に、信頼できる方法で対処していません。彭さんの居場所は分かりましたが、彼女が自由かつ安全であり、検閲や強制、脅迫を受けていないのかどうかについて、私は重大な疑問を抱いています。ここにおいてWTAは何が必要かを明確に示しており、彭さんの性的暴行の告発に対して、検閲のない完全で透明性のある調査を行うことを繰り返し求めています」
「(中国政府による抑圧的かつ不誠実な対応の)結果、WTA理事会の全面的な支持を得て、私は香港を含む中国で開催されるすべてのWTAトーナメントを直ちに停止することを発表します」
「良心に従って、彭さんが自由なコミュニケーションを許されず、性的暴行の疑惑を否定するように圧力をかけられているような状況で、果たして我々の団体に所属する選手に対し、そこで競技をしてもらうよう要求することができるでしょうか。このような現状を考えると、2022年に中国でイベントを開催した場合、選手やスタッフ全員が直面し得るリスクについても大いに懸念しています」
WTAの決断に対し、多方面から称賛の声が上がっています。WTAツアーで最多優勝記録を持つ元女子プロテニス選手、マルチナ・ナブラチロワさん(チェコスロバキア出身)はツイッターで2日、「スティーブ・サイモンとWTAは勇敢な姿勢を示した。私たちはドル(お金)より原理原則を優先し、世界中の女性、特に彭帥のために立ち上がった」と全面的な支持を示しました。
プロテニス選手らに加え、米共和党上院議員のテッド・クルーズ氏も2日、米ラジオトーク番組で、「WTAはNBA(北米男子プロバスケットボールリーグ)より、よほど根性がある」「この勇気を目の当たりにして、より数多くの人が勇気を出して立ち上がってほしい」と語っています。
中国で15億ドル(約1700億円)の放映権契約を結んでいるNBAは2019年、自リーグに所属するチームのゼネラル・マネジャーが、香港における民主化デモを支持するツイートを投稿して中国側から激しい批判を受けた際、ただちに同ツイートから距離を置く声明を公表。「利益欲しさに中国政府に屈した」と、国内外から激しい非難を浴びました。
《どう見るか》
最終的には、「利益を優先するか正義を取るか」という問題になります。
WTAも中国進出により大きな利益を得ていましたが、CEOのサイモン氏は英BBCニュースの取材に対し、彭さんの問題は「ビジネスより大きい」ものだと語りました(2日付BBC)。
彭さんの問題に加え、新疆ウイグル自治区やチベットなどで行われている「民族浄化」は、国家ぐるみの人権蹂躙であり、人を人とも思わない凄惨な拷問が行われていることが、数々の証言者によって明かされています(本誌2022年1月号には、強制収容所から奇跡的に生還した人物のインタビューなどを掲載)。
こうした人権弾圧に対し、欧米を中心とする国際社会は明確に価値判断を下しているのです。
主要7カ国(G7)は10月、貿易相会合でウイグルを念頭に強制労働を供給網から排除する声明を発表しました。フランスでは、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロやZARAなど衣料・靴大手への捜査がなされ、「奴隷労働製品」の使用に関与している疑いがあることを理由に、ZARAの店舗拡大計画に対して不認可が下されたことも明らかになっています。
これに対してアパレル各社は、「厳格な管理を行っており、強制労働によって栽培された綿花は使用していない」と反論していますが、中国と取引している限り、強制労働に加担していないと証明することは極めて困難です。
世界ウイグル会議の監査部長を務めるアブレキム・イデレス氏は、本誌2021年9月号の取材にこう語りました(関連記事参照)。
「中国共産党の傘下で、ウイグル人に強制労働を強いる『新彊生産建設兵団』は、世界147カ国に86万以上の会社を直接的、または間接的に経営。他社と取引する際には、20もの子会社を間に挟みます。そのため、ユニクロなどの外国企業が『強制労働に関与していない』と証明するのは、ほぼ不可能なのです」
一方で日本政府はと言えば今なお、中国政府の人権蹂躙に対し、明確な価値判断を世界に示せていないのが現状です。
岸田政権で人権問題担当の首相補佐官が任命されたものの、中国に制裁を課せるような法整備など、期待されたような具体的な動きはありません。目先のパフォーマンスで取り繕うのではなく、国家として「いかなる価値観を奉じるのか」を明示すべきです。