アパレル大手が続々と「ウイグル綿の使用中止」 日本政府は企業の脱中国を強力に後押しすべき
https://the-liberty.com/article/18970/
《ニュース》
アパレル大手の三陽商会など3社が、ウイグルでつくられる「新疆綿」の使用をやめることを決めました。22日付日経新聞が報じています。
《詳細》
「新疆綿」は、ウイグル自治区における強制労働によって生産されている疑いがあるとして、その使用が人権の観点から問題だと国際的に非難の声が上がっており、これまでにワールドやグンゼ、ミズノなども使用を中止していました。今回、使用をやめたことが分かったのは、三陽商会、TSIホールディングス、キングの三社です。
三陽商会は2022年の春夏商品から使用を中止。大江伸治社長は日経新聞の取材に対し、「人権問題についてさまざまな情報を集めたが実態はわからない。グレーである以上は使用をやめる」と発言。TSIホールディングスは今年の秋冬の衣料品から使用をやめたとして、下地毅社長は同取材に「人権問題が解決するまでは使用しない」とコメントしています。
《どう見るか》
綿花生産で中国は世界2位であり、新疆綿はその8割以上を占めています。安価で高品質であり、また、使用をやめることにより中国で不買運動が起こる恐れもあるなど、企業にとって痛みを伴います。
新疆綿を使っていたユニクロについては、5月にアメリカの一部地域で製品が輸入差し止めになり、7月には、フランス当局が、「人道に対する罪の秘匿の疑いがある」として捜査を行うなどして、厳しい対応がとられました。ただ、中国に800以上の店舗を広げつつあるユニクロは「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」(柳井正会長)として、今後の新疆綿の使用について明言を避けています。無印良品も新疆綿について「現地監査を実施し、重大な人権侵害行為は見つからなかった」として使用を継続しています。
しかし、今回、使用を中止した企業が「実態はわからない」と発言しているように、ウイグルでの強制労働の実態は非常に分かりにくい構造になっています。本誌2021年9月号記事では、ウイグル人に強制労働を強いる現地の会社と他社との取引の間に、20もの子会社を間に挟むなど、生産の実態が分からないようになっていることも取り上げています(「習近平徹底解剖」参照 リンク:https://the-liberty.com/article/18610/)。
今や、各企業が「人権弾圧を見過ごして利益を優先するのか」「社会的責任を果たし、正義を貫くのか」という選択を迫られています。日本政府はこれまで、この問題については明言を避け、国会の対中非難決議すら出していませんでしたが、日本以外のG7諸国は、中国の人権弾圧に対する制裁に参加するなど、取り組みは一歩先に進んでいます。
中国を念頭に置いた形で人権問題担当の首相補佐官も新設された今、政府は人権問題を理由とした経済制裁への参加をも可能とする法整備の検討などにより、「何を正義とするのか」を打ち出し、「脱中国」に取り組む民間企業を後押しする政策を取るべきです。