防衛費「GDP2%以上も念頭に置いた増額」 自民党の政権公約で日本を守れるか

防衛費「GDP2%以上も念頭に置いた増額」 自民党の政権公約で日本を守れるか
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《ニュース》
自民党は12日、衆院選の政権公約を発表しました。防衛費のGDP2%以上も念頭に置いた増額を目指すなど、安全保障政策に注目が集まっています。

《詳細》
公約は、収束が見えない新型コロナウィルスへの感染症対策や経済安全保障、教育、憲法改正など8つの重点事項で構成されています。

その中でも安全保障分野では、中国の領海を航行する外国船が安全を脅かす可能性があれば海警部隊に武器使用を認めるという中国の「改正海上交通安全法」に触れ、日本の海上保安庁の体制拡充と、自衛隊との関係強化についても記載されています。

さらにミサイル防衛では、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる」と明記。これにより、相手の発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有が選択肢になり得ます。

さらに、2022年度から防衛力を大幅に強化するとして、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定するとしており、これまで国内総生産(GDP)の1%以内が目安だった防衛費を「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と記しています。

《どう見るか》
ウイグルや香港、台湾など世界に覇権を拡大する中国の存在などを考えても、防衛費の増額は歓迎すべきです。

一方で、諸外国の2020年度の防衛費の対GDP比を見ると、防衛費トップのアメリカは3.7%、インドは2.9%。日本の「2%以上も念頭に増額」は、当然か少ないくらいでしょう。

海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化や、相手領域内での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含めた抑止力の向上なども、これまでの公約よりも具体的ではありますが、国家として当然であり、むしろまだ弱いと言わざるを得ません。

公約には感染症対策や教育政策、経済政策なども詳しく記載されていますが、これらの政策も、まず国防ありきでしょう。防衛費や国防能力の不足によって有事に対応できなければ、福祉や経済どころではありません。

中国の国慶節にあたる10月1日以降、中国軍機が台湾の防空識別圏に合計100回以上侵入を繰り返すなど、露骨な軍事圧力をかけ続けています。日本に対しても、中国は最近、日本に核攻撃する動画を国内で拡散させるなど、脅しに近い行為を繰り返しています。

日本は中国の侵略戦争をなんとしても阻止し、アジアの平和と安全を守るリーダー国を目指さなければなりません。そのためにも、政府には「今、必要なもの」は何かを判断し、国民の生命・安全・財産を守ることが求められています。