今日は、近鉄河内花園駅にて、朝のごあいさつをさせて頂きました。少しづつ寒さが募ってきています。今日は、少し寒く感じました。
今、ヨーロッパでは、コロナ第2波が来ており、ロックダウンも始まっている国もあります。
日本でも、春から夏にかけてのコロナ自粛の結果として、企業の決算発表がなされており、その発表を見ると、JAL、ANA,JRなどの観光系大企業では、2000億からANAは6000億超えという決算が発表されております。春の時のように補助金が出されるということはあまりないかと思いますが、政治としてどう対応するか、国民の皆様に不安と負担をかけないようにするには、減税を進めていくことが必要なのではないかと思います。家計における負担は、昨秋の消費税の増税でやはり負担は増えていますので、この部分も含めて、期間限定で5%や、できれば0にすることができれば、家計を支えることになります。また、企業でも、法人税の減税や消費税の減税が進むことで、企業活動の支えになると思います。使えるお金を増やして、消費や企業活動の活発化を通して、日本経済の再活性化につなげてゆくべきだと思います。
また、もう一点、気になることをお伝えしました。それは、尖閣諸島を含めた防衛をどうするかということです。
中国の警備艇が尖閣諸島の領海内に長時間侵入し、その際に、海上保安庁の飛行機に対して、「ここは中国の領土だから、出ていけ」と発信されていることが報道されました。実効支配を進めていこうとする中国側の意図が明確にわかる出来事で、これにしっかりと対処していかないと、いつの間にか、竹島と同じようなことになりかねません。その意味で、防衛を、法律の整備を含めて、進めていくことが必要です。また、北海道では、国土の10%が中国資本によって購入されているような状況となっています。水源地も多く購入されている状況ですので、水資源を護るためにも、外国資本による土地購入を規制する法律を一日も早く施行できるようにしないといけません。
国民、国土、領海、領空を護り、平和と繁栄を護り抜くことを考えて、防衛力の整備、体制の整備を進めてゆきたいと思います。
「第2次世界大戦で植民地はなくなった」とよく教科書で教えられていますが、中華人民共和国内の自治区は、一種の植民地のようなところで、侵略を受けて、自治区になっています。（チベット等）第2次世界大戦後、最大の帝国主義、植民地を創った国は中華人民共和国です。
その意味で、対策せずに放置することは、非常に危険であると考えますので、中国の脅威をしっかりと見据えた中で、日米同盟の深化によって、先進国の価値観や政治的自由を中国の中に入れて、世界人類が「自由」という一つの価値観の下に平和で繁栄する世界をきずいていけるように、政治を変えていきたいと考えます。
幸福実現党は、新しい時代の政治を築くべく、政界に新風を吹き込んでまいります。