香港国家安全法が成立 日本の政財界は「親中国的な遺伝子」を取り除くべき
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17335
《本記事のポイント》
・香港の取り締まりを強化する「国家安全維持法」が成立
・民主活動家は「国際社会が最後の自由を守ってくれることを望む」と訴える
・日本の政財界が「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングが来ている
香港が中国にのみ込まれていく──。
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は6月30日、香港での反体制活動の取り締まりを強化する「香港国家安全維持法(以下、国家安全法)」を全会一致で可決・成立した。
各メディアによると、同法の下では、過去の行為にさかのぼって起訴される可能性もあり、最も重い量刑は終身刑。2047年までの50年間、外交と防衛を除く分野で、香港の高度な自治を守る約束だった「一国二制度」は、事実上、無効化される。
◎アグネス・チョウ氏らの政治団体が解散
国家安全法は、(1)国家の分裂、(2)中央政府の転覆、(3)テロ活動、(4)外国勢力との結託・海外勢力による危害、という4つの行為を禁じ、刑罰の対象とするもの。
中国の中央政府の出先機関として香港に設置される「国家安全維持公署」が、香港政府を監督・指揮する。行政長官が裁判官を指名して、事件の処理に当たらせるため、司法の独立が脅かされることも懸念されている。
成立した6月30日、民主活動家で政治団体「デモシスト」の中心的な人物だった、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らは、自身や他のメンバーに累が及ぶことを危惧してか、同団体からの脱退を表明。
黄氏はSNSで、「私たちの声がすぐに届かない場合は、国際社会が香港のために声をあげて、最後の自由を守ってくれることを望みます」と悲そうな訴えをつづった。
その後、主要な人物を失ったデモシスト自体も解散を表明した。
◎コロナ禍がなければ、習近平氏は天皇陛下と会見していた
国家安全法の可決を受け、安倍政権の菅義偉官房長官や茂木敏充外相は「遺憾」の意を表わした。
だが、昨年6月から香港で本格化した、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモに対し、安倍政権は静観を決め込み、習近平・中国国家主席の国賓来日を実現させようとしていた事実を、忘れてはならない。
その後コロナ・パンデミックの影響もあって国賓来日は白紙になったが、コロナ禍が起きなければ、安倍政権は今春までに習氏を歓待し、天皇陛下と会見させるなどして、「中国との蜜月関係」を国内外に広くアピールしていたはずだ。
想像するだけでも背筋が寒くなる。
◎昨秋時点で、邦人保護のための「自衛隊派遣」などを提言していた
本欄では、香港の人々が自由を求めて行うデモに対し、治安当局が取り締まりを強化して死傷者が出ていた昨年9月、以下のような提言を行った。
・日本は邦人保護のための「自衛隊派遣」を表明し、米英と連携すべき【香港革命成就への道(1)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16232
・イギリスは香港を救え! 返還時の中英の約束を、中国は一方的に破った【香港革命成就への道(2)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16236
・香港の民主化運動が「正しい革命」と言えるワケ【香港革命成就への道(3)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16239
また、デモが行われていた香港に飛んで取材を行い、現地の人々の訴えを聞いた。
・泣きながら取材した香港デモ～日本人へのSOS～Japanese journalist reports Hong Kong in tears (with English subtitle)【未来編集】
https://youtu.be/_uPMN8qLDpw
◎香港を舞台にした、米中の覇権戦争が始まっている
国家安全法の危険性が叫ばれていた今年6月上旬、大川隆法・幸福の科学総裁は、幸福実現党で活動する三男の大川裕太氏を聞き手に「時事政談」を行った。
この中で、香港問題について、大川総裁は「これはもう明らかに、実戦の戦いの前の、(アメリと中国の)覇権戦争でしょう」と指摘。香港を舞台に、民主主義のアメリカと、全体主義の中国のつばぜり合いが行われている、というものだ。
香港の自由が死滅しかけている今、国際社会が中国の独裁に待ったをかけなければ、中国の触手は、台湾、そして、尖閣諸島を含む沖縄へと伸びていくことは火を見るより明らか。
自民党政権をはじめ、日本の政財界が長年継承してきた「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングは、2020年をおいてない。