今日は、近鉄河内花園駅で朝のごあいさつをさせていただきました。
中国発新型コロナウイルス感染の大阪での拡大もあり、マスク姿の方がほとんどの状況でした。
中国発新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人観光客の激減や自粛ムードの広がりの中で、臨時休館、営業短縮で、売上、客数ともに大きくダウンした百貨店の売上高が大きく落ち込んでいます。三越伊勢丹39.8％減、J.フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）43.0％減、エイチ・ツー・オー（阪急阪神百貨店）28.1％減、高島屋36.2％減、そごう・西武31.9％減という数字が出ています。
また、これまで好調だったインバウンド売上も、入国規制の影響もあり、2月に比べて、大きく減少して、大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高（速報値）は約97％減、H2Oのインバウンド売上93％減、高島屋の免税売上は92.5％減となって、大きなダメージを受けています。
京阪神では、阪急本店41.3％減、阪神梅田本店42.6％減、大丸心斎橋店55.2％減、高島屋大阪店で47.4％減、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店37.6％減など、軒並み大幅な減少となりました。
リーマンショックを超える大きな経済的なショックの中で、どう立ち直りを果たしていくか、緊急かつ真剣に考えなければならないと思います。
まず、考えるべきは、生活補償として、他の国は現金給付を行う国も多くありますが、それをしてもよいかと思いますが、昨年の消費増税が重い負担になっている部分もあり、「期間限定で消費税を0にする」ということを掲げています。年間で約30～40万の消費税を払っている現状では、毎月2～3万円の生活補償を別の形ですることと同じ意味があり、消費税を０にして、経済活動を活発な方向に向け変えていくことによって、企業をも支えることにもつながるかと考えます。
また、企業に対しては、休業補償も行えるように考えていくべきです。
さらに、今回の中国発新型コロナウイルス感染拡大の中で、中国に依存した製造業にも問題点が出ています。トイレの便器や台所のキッチンなど、中国で生産して輸入していたものが、流通が止まったことによって輸入ができなくなり、リフォームが止まったということもよく聞きます。「製造・流通・販売」というサプライチェーンを日本国内のみで築けていないために起こっている問題でもあり、これは、2000年代に「人件費が安い」という理由で中国に進出したことによる逆のリスクの面が明らかになってきたとも言えます。
だからこそ、今、このショックの中で、日本国内に工場を回帰させ、様々な製造や流通を日本国内のみで行えるように、政策誘導していくことが必要だと考えます。
日本国内に工場を回帰させる企業や他のアジアの国へ工場を移転させるような企業に、法人税の減免や固定資産税の減免などを含めて、その行動を促進するような政策を打ち出していきます。
また、防衛面として、記憶しておかなければならないことは、尖閣諸島周辺での領海侵犯が繰り返し続けていることは重要な問題です。中国発の新型コロナウイルス感染が広がる中で、その張本人である中華人民共和国は、日本の領海侵犯を繰り返し続け、中には、中国漁船が巡視艇に衝突する事態も起こっています。
「中国は、尖閣諸島や沖縄を自国の自治区や領土にする目的もあるのではないか」と訝られる行動ですので、我が国としては、防衛体制をしっかりと調えていくことが必要です。
また、今回の新型コロナウイルスが人口ウイルスであるとわかったことも重要です。生物兵器として作られたものであるとすれば、生物兵器禁止条約違反という国際ルール違反です。そうした国家は、やはり、友好国として緊密な関係を築くことは困難で、国際ルールをしっかりと守れる国家同士での友好関係を築いて、世界平和に貢献していく日本でありたいと思います。
今回の中国発新型コロナウイルスショックによって、日本の政治も変わるべきであると思います。
幸福実現党は、こうした困難な事態を克服できる政策をしっかりと打ち出して、日本の政治を新たなものにし、日本の新しい希望の未来を拓いていきたいと思います。
どうぞ、ご支援の程、お願い申し上げます。