【参院選QA】消費減税をして、社会保障の財源はどうするの?
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参院選が4日、公示されました。
自民党の安倍晋三総裁や立憲民主党の枝野幸男代表などの与野党党首は、10月に予定されている消費税の増税などについて、党首討論を行いました。
安倍氏は、ネットでの党首討論で、「10月から幼児教育・保育を無償化する。そのためにも、安定財源である消費税が必要だ」と述べ、日本記者クラブでの党首討論では、「(10月に消費増税すれば)今後10年間くらいは必要ない」と語りました。
立憲民主党などの野党は、「消費増税の凍結・中止」を掲げています。幸福実現党も、「消費税の減税」を訴えています。
しかし、一部からは「消費増税しないで、社会保障の財源はどうするの?大丈夫なの?」という声が聞こえてきます。この疑問について、対話形式でお答えします。
Q: 幸福実現党は「消費減税する」と言うけれど、社会保障の財源はどうするの?
A: 消費減税をした方が、景気がよくなり、税収も上がります。税収が上がれば、それを社会保障の財源にもできます。
たしかに、「消費税を増税した分を、社会保障のサービスに充てる」という自民党の主張は、分かりやすいです。しかし、消費税を増税すると、実際は他の税収が減ってしまい、結果として、社会保障のサービスにとって、マイナスになってしまいます。
1997年に消費税を5%に引き上げて以降、「消費増税をすると、人々は消費を控えるようになり、景気が悪くなる。その結果、全体としての税収が減る」ということが、各種統計で明らかになっています。
過去の実績から考えると、「10月に消費税を10%に上げると、景気は悪化する。たとえ、消費増税分の税収が増えたとしても、逆に法人税や所得税などの税収が減り、全体としての税収が減る」という結果になるでしょう。
また消費税は、所得が多い人も少ない人も、平等に負担しなければなりません。日常生活で使う食品や日用製品にも消費税はかかるため、所得が少ない人ほど、税の負担率が高くなります。そのため、「消費税は逆進性の高い税金」だと言われています。
「社会保障のために消費増税する」にもかかわらず、消費増税することで、逆に中・低所得の家庭を苦しめることになるわけです。これでは、本末転倒ではないでしょうか。
また、社会保障を理由にすれば、際限なく消費増税をすることにもなりかねません。
一方で、幸福実現党が主張している通り、「消費減税」をすると、消費者にとってみれば、商品の価格が安くなります。また企業にとってみても、生産コストが下がることになります。つまり、モノを買ったり、つくったりしやすい環境になるわけです。
すると、経済活動は活発になり、景気がよくなっていきます。景気が上向くと、さまざまな税収も増えるため、結果的に社会保障の財源も確保できるようになります。これは、米トランプ政権が実行し、成功を収めている経済政策でもあります。
幸福実現党が「減税こそ、最大の福祉」と訴えている通り、減税することが、私たちの社会保障を充実させることにつながるのです。(山本泉)
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