反日韓国への効果的な対抗措置[HRPニュースファイル1993]
http://hrp-newsfile.jp/2019/35
ＨＳ政経塾第9期生 梅本 茉弥(うめもと まや)
◆次々と起きる反日行動
韓国は相変わらず反日行動を繰り返しています。
これまでに起きた徴用工訴訟の原告人数が959人、訴えられてい
また、日本製鉄と不二越の韓国内資産は差し押さえらえており、そ
これに対し、河野太郎外相は「企業が実害を受ける場合は対抗措置
◆効果的な対抗措置は？
現在、安倍政権は約100種に及ぶ対抗措置をリストアップ化して
これに関して、元内閣参事官の高橋洋一氏は「外為法に基づく直接
「対韓直接投資」とは、日本企業が韓国に進出し、韓国でビジネス
これを規制することで、日本企業の韓国進出を制限、そして今ある
実は、すでに日本企業の韓国引き上げは始まっています。
韓国の反日政策をリスクとみて、日本企業は続々と引き上げており
すでに始まっている「引き上げ」を日本政府としても後押しするこ
◆「外為法に基づく直接投資規制」とは
高橋氏は、自身が旧大蔵省で担当した「外為法」を基に、以下のよ
外為法には、「対外取引に対し、最小限の管理と調整を行える場合
その条件には「国際約束を誠実に履行するため必要があると認める
徴用工問題に関しては、1962年に結ばれた日韓請求権協定とい
現在、日本企業が対外直接投資をする際は、事後報告となっていま
しかし、韓国に限って事前申告制に変更すれば、日本政府が事前に
この投資規制で、韓国への投資を減らし、企業の引き上げを促進で
◆第2の手段として考えられる「関税引き上げ」
「投資の引き上げ」は効果的な対抗措置となります。
なぜならば、1997年に韓国で起った通貨危機は、海外からの投
現在、関税の引き上げも検討されていますが、そのためには、法整
対策が急がれる今回の問題に関しては、まず、関税引き上げの準備
しかし、それでも韓国の対応が変わらない場合は、「関税の引き上
◆「無視」だけでは何も解決しない
韓国では、日本による対抗措置は「実現不可」と予想する声が多く
現在、安倍首相は「戦略的無視」をしていますが、「慰安婦問題」
このままでは永遠に騒がれてしまいます。黙っていては何も解決し
だからこそ、無視はやめて、真剣に対抗措置を打つ必要があるので
参照
高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは」NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com
日本銀行 外為法の報告制度について 1-5外為法の取引規制
https://www.boj.or.jp/about/se
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