ブログが中断されて久しいが再開してほしい、との一部の方の声がありましたので久しぶりに書いてみることにします。
さて、人工授精などの「一般不妊治療」に加えて、体外受精などの「生殖補助医療」が保険適用になったのが2022年4月ですので、はや4年が経ちました。このことに関して当初から私が抱いていた感想は、4年経った今でも変わっていません。それを書いてみたいと思います。
それは端的に言えば「この保険適用はダメダメだな」です。（それってあなたの感想ですよね？ はいそうです）
人工授精までの一般不妊治療は良いです。特に人工授精は保険適用の恩恵が大きいです。しかし体外受精からの生殖補助医療はダメです。以下は生殖補助医療の保険適用についての感想です。
そもそも2022年4月までは「不妊症は一人一人違うんです。だからお一人お一人にあった最適な治療をしていきましょう。そう、オーダーメイド、テーラーメイドの治療です！」などと散々声高に謳っていたクリニックさんたちの声は全く聞こえなくなりましたね。どうしたんでしょうかね。
そうです。保険治療というのはそもそもそういうことを認めていないのです。「どこのクリニックで治療しても同じ治療、同じ費用でなければならない。都心のすごい設備のクリニックだろうが、地方の寂れた病院だろうが同じでなければならない。さらに言えば、能力のある医者が治療しようが、不妊治療をやったことのない素人みたいな医者が突然不妊治療を始めたとしても、同じでなければならない」というのが保険治療の理念なのです。
「一人一人違うのでテーラーメイドの治療をする」これが我が国の不妊治療を急速に発展させてきた一因です。にもかかわらず「画一的な治療しか認めない」というのが保険治療。国は、厚労省は、実は少子化対策など考えていないのではないか？ と疑いたくなります。妊娠を目指すことではなく「決められた通りの治療を行うこと」を求めているのですから。決められた通りに行えば、たとえ妊娠しなくても構わないと。なんたる本末転倒。
でも患者負担が減るから良いのではないか？
それがそうとも限りません。まず、40歳までは6回まで、43歳までは3回までという回数制限があります。まず間違えやすいのはこの回数が「体外受精などの回数」ではないということです。「移植の回数」です。体外受精をしても移植しなければ0回です。逆に体外受精は1回しかしていなくても、そこでできた胚を6回移植したら、次は自費になるということです。
じゃあより妊娠しにくい人ほど保険適用外になる可能性が高いってことですか？ そうです。
以前はどうだったのでしょう。「体外受精などの治療はお金がかかるので30万円助成金をだす」という安倍総理の鶴の一声で助成金が出たわけです。これはとても素晴らしい政策でした。これを、誰にそそのかされたのか知りませんが、菅総理が「不妊治療を保険にする」と言ってしまったがためにそうなってしまいました。もうね、人気取りのために他ならない、なんたる愚策。
自由診療の場合はそれぞれのクリニックが独自に費用の設定ができます。当院のように安い費用で設定しているところでは、例えば体外受精の費用が30万円だったとします。すると助成金によって実質無料ということになっていました。
ところが保険治療では、大体の目安として50万円ぐらいが設定されているので、患者負担はその3割ですから15万円ということになります。
なんと、保険の方が高いじゃありませんか！ このカラクリにどれだけの人が気づいているでしょう。つまり、保険治療というのは、患者さんにもそれ相応の（3割の）負担を求めるという制度なのです。助成金は金額に関係なく30万円支給されるというものなのです。まあ、だから高額の自費料金のクリニックでの治療と比較すれば、保険の方が安くなるわけですが。
お金の面からだけでも、保険の方が有利ということにならないかもしれません。
実際当院の凍結融解胚移植料金は自費では6万円ですが、保険の点数的には12万円と、自費のほうが半額に設定しています。そういうクリニックもあるということです。これを説明すると大体皆さん驚かれます。まあそれでも患者負担は3割なので実質3万6千円と保険の方が安くなるわけですが。
助成金が莫大になってきたので、これを廃止するために保険適用と言い出した（患者にも負担を求めることができるから）のも裏の理由なのでははないかと疑ってしまいます。
そもそも、費用がどうであれ、画一的な治療によって、その人にあった治療が行えないなら意味がないではないか、ということはもちろんです。ただ、ここで一つ朗報を言えば、初回の人は保険適用の恩恵にあずかれます。初回の人は標準的な治療が良いのです。困るのは初回に妊娠できなかった、より難しい人の場合なのです。
（写真はたまに行く公園の桜です）
