ガソリン価格高騰対策の
補助金が夏以降も継続される見通しですが・・・
長期的な補助金政策よりも
ガソリン税の暫定税率を一時停止する
トリガー条項の凍結解除の方が
効果的だったのではないでしょうか？
トリガー条項の凍結解除なら
補助金政策よりも政策コストを抑えつつ
ガソリン価格を
直接的に引き下げることができます
長期間にわたって補助金政策をするのであれば
もっと早い段階で
トリガー条項の凍結解除に
踏み切るべきであったと思う
トリガー条項の凍結解除を１年間続けた場合
約１兆５千億円の減収になる
補助金政策の場合
２０２２年１月〜２０２３年９月までの
２年たらずで
すでに６兆円もの税金が投入されました
ガソリン税の一時停止で
1リットル当たり53.8円安くなり
消費税の対象外にすれば追加の１０％も無くなり
ややこしい補助金などは要らなかったはず
悪徳政治家どもよ
そんなに税収が欲しいか？
国民が一生懸命働いたお金は
おまんら（公務員）の
私腹を肥やす為に払ってるんじゃね
パー券パー券
どこぞの反社とやっとる事は
なんらかわらん
本当に国を変えたいおもとる
人はおらんのか？
国会議員は
車の移動も全て私達の税金で燃料も入れる
乗り物は全て私達の税金で買い
もしかしたら
家の電気代 ガス代 水道代も
必要経費にしたてたりとか
わからないから
ガソリンの補助金は継続し
電気の補助金を止める理由が分からんし
限定で復活するようだけど
選挙の売名行為でしかないな。。。
石油元売りに補助が出ているだけで
本当に小売り店や消費者に届いているか
わからんしね
石油元売りは超大手企業であり
政治家の息が掛かっている企業
莫大な利益を上げ既に5兆円の補助金を得ています
島はずっと
１L２１３円のままだ！
本当に補助金は届いているのか？
届いているなら
小売店がネコババしているとしか考えられない
でも真相は一般市民にはわからない
取るもの取って
子供の居る家庭
公務員だけが守られ
取るものとっても構わんが
北欧諸国の様に
底辺の人にも
アメを与えな
国は良くならないし
政治不信の回復にはならない事を
総理、岸田しかり
歴代総理
特に政権トップを維持したいのなら
自民公明は考えるべきだ
出生率が下がったと大騒ぎして
補助金を出すのではなく
増えすぎた人口によって
国民総生産が上がったバブル期の水準から
抜け出せない日本
そうじゃなく
少ない人口でも
維持できる
国作りした方が
よっぽど国は豊かになると思う