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このような事案において、最も不要な事はシナ共産党の思惑は?共産党と軍の関係は?と、日本の意思表示の前にシナの思惑を忖度しようとすることだ。
もちろん軍事的な意味合いから本気で戦争するのかどうか、敵情を分析する事も大事だ。
けれど日本の報道は、シナの思惑を必死に忖度する事で、いつもの「冷静」にという結論に導こうとする。
こうした出来事は、国際的基準に照らし合わせて、厳正に対処する、相手が戦争も辞さないというような態度に出れば、こちらも警戒レベルを上げる、対処する、そうした姿勢が重要で、相手の思惑より、こちらの行動基準優先、以前書いた、『受け手と送り手をすり替える在日差別』にも通じる重要な事だ。
日本は防衛大臣が事実上認めたように、警告射撃を粛々と実行するべきだ。
それにしても、今週の青山さんがズバリで言っていた、以前からレーダー照射が続いてたという事が事実ならば、この問題が鳩山から始まった事が確定した。
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安倍首相の遠交近攻(特亜包囲網)と富国強兵(円安・日銀・防備)を支持
平沼氏「TPP協議参加したら?」マスコミの維新TPP隠し報道
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民主・海江田氏、レーダー照射「公表遅れただす」
民主党の海江田万里代表は6日、横浜市内で記者団に、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題について「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただしていかないといけない」と述べた。「深刻な事態で武器の直接使用につながる行為だ。中国側に厳重に抗議しないといけない」とも指摘した。日本経済