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日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
という感じでシナによる尖閣侵略が現実味を帯びる中、日米同盟の強化には期待すると共に、米軍には感謝したい。
が、それはそれとして
自由貿易とは名ばかり、アメリカ主導の単なるブロック経済に過ぎないＴＰＰには絶対反対だ。
現在でも日本は各国と限りなく関税を低くする協定を結んでおり、ＴＰＰで得られる利益よりも、ＩＳＤ条項や例外無き関税撤廃で得られる不利益の方が大きい。
さらには米国内でも根強い反対論があり、しかもこれほど情報の少ない段階で軽々に参加表明する事は絶対に許されない。
ついでに工作員認定されないように日中韓ＦＴＡにも反対だ。
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安倍首相の遠交近攻（特亜包囲網）と富国強兵（円安・日銀・防備）を支持
時事
安倍首相、TPP参加表明見送りへ＝2月の日米首脳会談
安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。
日米外相はワシントンでの18日の会談で、2月17日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。
しかし、全国農業協同組合中央会（JA全中）などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。
ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。